米大統領が「バイデノミクス」の妥当性アピール、中間層の豊かな暮らし実現目指す

６月２８日、バイデン米大統領は演説で、自身が掲げる経済政策「バイデノミクス」の妥当性を改めて有権者に訴えた。ホワイトハウスで同日撮影（２０２３年 ロイター/Jonathan Ernst）

［シカゴ ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日に行った演説で、自身が掲げる経済政策「バイデノミクス」の妥当性を改めて有権者に訴えた。

バイデン氏が目指すのは、富裕層への課税強化を原資として半導体産業や労働者が時代の進化に対応するための職業訓練、米国の競争力改善対策などに投資し、中間層が豊かに暮らせるようになる社会。政権幹部らは、かつてレーガン元大統領が減税を柱として打ち出した経済政策「レーガノミクス」と対比させる狙いから、バイデノミクスと名付けている。

バイデン氏は「この構想は過去何十年も米国の中間層に恩恵を与えることに失敗してきた経済理論からの抜本的な決別だ」と強調した。

その上で「私は経済の面で勝利宣言するためここにいるのではない。（しかし）事態を信じられないほど素早く好転させられる計画を持っていると言いに来た。われわれにはなすべきより多くの仕事がある」と語り、次の局面は富裕層に対する課税の抜け穴を封じて公正な連邦の税制を整備することになると説明した。

ただ来年の大統領選において経済が最大の争点とみている有権者の目は厳しい。今月のロイター／イプソス調査によると、バイデン氏の仕事ぶりを支持しないと答えた割合は５０％強で、経済政策運営への肯定的評価は３５％にとどまっている。

前年比で４％となっている物価上昇率について複数の政権幹部は、財政赤字削減やインスリンなどの価格抑制の取り組みを通じて切り下がる方向にあると自信を持っている。

これに対して野党共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は「米国民はバイデン氏の下で暮らし向きが悪化している。物価が跳ね上がり続け、頑張って働いている人々は『失敗した』バイデノミクスのつけを支払っている」と主張した。

来年の大統領選に向けた共和党候補指名争いで圧倒的優位に立っているトランプ前大統領も、インフレをバイデン氏攻撃のキーワードとして多用している。