日本企業で投資家向け広報の人材争奪戦－株主からの厳しい視線受け

今年の株主総会で株主提案数は過去最高を更新

企業は投資家向け広報担当者を金融機関から採用

株主や規制当局から一段と厳しい視線を向けられている日本企業は、投資家向け広報（ＩＲ）人材の獲得競争を繰り広げている。企業戦略や資本配分についてよりよくコミュニケーションが取れる人材を探すため、投資ファンドや銀行など金融機関に目を向けている。

キリンホールディングスの社外取締役ジョージ・オルコット氏は「株主と直接コミュニケーションを取った経験がある日本企業の従業員の割合はごくわずかだ」と述べた。同氏はここ10年間にデンソーや第一生命ホールディングスなどでも取締役を歴任している。

日本企業の今年の株主総会シーズンで、株主提案数は過去最高を更新している。提案は自社株買いの拡大や配当引き上げ、事業活動を巡る情報開示の拡充など多岐にわたり、取締役や幹部の退任を要求するケースもある。

日本企業はここ数年、ＪＰモルガン・チェース、ドイツ銀行、ＵＢＳグループなどからＩＲ人材を採用している。

企業は株主や投資家と信頼関係を築くことを一段と重視しつつある。一般社団法人の日本ＩＲ協議会が今年に入り実施した調査によると、企業のＩＲ活動の目標を問う質問で１位の回答となったのは「株主・投資家との信頼関係の構築」だ。この回答は10年前の調査では３位だった。

元投資銀行バンカーのオルコット氏は、日本企業の社外取締役として投資家と関わり合う機会がここ数年、大幅に増えていると話す。

投資家が接触を図ってくることが増えているほか、企業もコーポレートガバナンス（企業統治）の変更を伝えるために、同氏と株主の会合を手配している。ＩＲ戦略は取締役会の議題の一部となり、活発な議論の対象にもなっていると同氏は付け加えた。

ここ数年では、オリックス、日立製作所、武田薬品工業などの企業はいずれも金融業界からプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）やセルサイドの経験がある中堅・上級レベルの従業員を採用している。

人材採用コンサルティング会社ディバイン・ソリューションズ・ジャパンのラズィン・アシュラフ代表取締役社長は、「金融業界の仕事から一般企業の投資家向け広報に転職する人が増えている」と指摘。「投資家と良好な関係を築ける金融業界の人材」を採用したい企業が増加していると述べた。

ただ、ＩＲ戦略に重点を置くコンサルティング会社ジェイ・ユーラス・アイアールの岩田宜子取締役会長によると、世界の投資家から厳しい視線が強まっている時にもかかわらず、多くの日本企業でＩＲの機能や重要性の理解はなお不十分だという。

「アクティビスト（物言う投資家）とアクティブ運用の区別がつかない」幹部もいると同氏は話す。同社への新規顧客からの問い合わせは今年に入り約20％増加しているという。同社に問い合わせてくるのは「真面目で本当に悩んでいる」企業だとした上で、資本市場や株式市場、海外の機関投資家を嫌う企業が依然多いとも指摘した。

住友不動産の尾台賀幸代表取締役副社長は、投資家からの問い合わせが昨年と比べて60－70％増加していると指摘。同社でＩＲ機能の重要性は常に理解されてきたが、そのアプローチやスタイルについては変えていく必要があるとの見方を示した。外国人投資家が増加しているため「当たり前だと思っても、ちゃんと書いて発表しなければいけない」と述べた。