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概要:米金融当局が新型コロナウイルス禍への対応で大量に買い入れた米財務省証券の保有削減を継続することについて、短期金融市場はお墨付きを与えつつある。
2023年6月28日 10:17 JST
財務省は市場での借り入れ拡大必要もMMFがTB発行増の受け皿に
いずれ準備預金の水準の議論があっても、当面はない-エコノミスト
米金融当局が新型コロナウイルス禍への対応で大量に買い入れた米財務省証券の保有削減を継続することについて、短期金融市場はお墨付きを与えつつある。
金融当局が保有する米政府証券の一部について再投資しないことで、財務省は市場からの借り入れ拡大を余儀なくされている。市場での借り入れが増えることで、銀行システムの準備預金残高が過去に問題を引き起こした水準に減少するリスクがある。
ただ今のところ、そうした状況は生じていない。6月初めに米議会が連邦債務上限の適用停止を承認して以来、米財務省短期証券(TB)発行額が急増しているが、それを消化する潤沢な資金を持つ受け皿が他にあるためだと考えられる。
ライトソンICAPのエコノミスト、ルー・クランドール氏は顧客向けリポートで、「いずれ準備預金の水準を巡る議論が行われるだろうが、当面はないだろう」と指摘した。
通常、TBの大口の買い手であるマネーマーケットファンド(MMF)は、債務上限が有効だった期間にTB不足のため手元資金を米金融当局の翌日物リバースレポ(RRP)に預けていた。RRPの利用低迷は、TB供給増加分の大半をMMFが購入し、米銀の準備預金への影響を抑えていることを示唆している。
準備預金残高は総額でなお3兆ドル(約430兆円)を超える。ウォール街のストラテジストらはあまり確信はないものの、銀行システムの円滑な機能に最低2兆5000億ドルが必要だとみている。
ライトソンによると、5月終盤以降のRRP応札・落札額減少分は、TB供給増加額(3450億ドル)の約67%に相当する。RRPの応札・落札額は1年強ぶりに2兆ドルを下回った。
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