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概要:米連邦準備制度理事会(FRB)が大手銀行を対象に実施するストレステスト(健全性審査)は通常、ウォール街の金融機関が毎年の資本計画で最も手ごわいと受け止めている部分だ。
「バーゼル3最終化」の改革案やFRBの銀行監督の改革提案も
例年のような大幅な増配や自社株買いの発表とはならない可能性
米連邦準備制度理事会(FRB)が大手銀行を対象に実施するストレステスト(健全性審査)は通常、ウォール街の金融機関が毎年の資本計画で最も手ごわいと受け止めている部分だ。
だが今年の場合、米地銀の連鎖的な経営破綻もあって、銀行規制当局は資本要件の厳格化を模索中で、28日午後に発表される年次ストレスの結果は大手行にとってクリアしなければならない3つのハードルの第一関門に過ぎず、残りの2つの方が一段と大きな負担となる可能性もある。
ストレステストでは、米失業率が10%に悪化して商業用不動産相場も40%下落し、ドルが他の大半の主要通貨に対し上昇するなど、深刻な世界的リセッション(景気後退)のシナリオで金融機関がいかに持ちこたえるかを審査。アナリストは大手行が無事通過するとおおむね予想する。
例年のケースでは、ストレステストの結果発表を受けて大手行が株主への余剰資本還元計画を相次ぎ発表してきたが、今年はまとまった額の株主還元を打ち出す前に、規制当局から明確な方針が示されるまで待つと、多くの銀行が警告している。
具体的には、当局が国際的な資本規制「バーゼル3」最終化の改革案を提示して自己資本規制の見直しにつながる可能性があるほか、FRBは一連の地銀破綻を受けて銀行監督の改革を提案する方針を警告済みだ。
バークレイズのアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏はインタビューで、「銀行を巡っては現時点で多くの不確実性があり、米銀行業界が本当に力強いことがストレステストで示されるだろう」と話す。
その上で、「過去には大幅な増配や自社株買いの契機となったが、経済や資本改革を巡る不確実性を踏まえれば、今年はこれまでほど意義のあるものとは恐らくならないだろう」との見通しを示した。
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