ＰＥ投資会社がダイレクト貸し付け活用、金利上昇につながる条項回避

プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社はポートフォリオ企業が追加の借り入れを行う際に、既存の債権者の保護を意図した条項を回避する方法を見つけた。１兆5000億ドル（約215兆円）規模のプライベートクレジット市場を利用することだ。

ＰＥ投資会社はポートフォリオ企業が小規模な買収を行う際の資金調達手段として、銀行や銀行がアレンジする協調融資よりも、借り手に直接貸し付けるダイレクト（プライベート）レンダーに頼るようになっている。最終的に高い借り入れコストにつながる債務契約の面倒な条項を回避することが目的の一つだ。

「最恵国待遇（ＭＦＮ）」と呼ばれる条項は、企業が追加資金をシンジケートローン市場でより高い金利で調達した場合、既存のローンの金利もこれと同じになることを定めている。プライベートレンダーはこの条項の対象外なため、追加資金の借り入れが容易だ。

アレス・マネジメントの米ダイレクトレンディング担当共同責任者、コート・シュナーベル氏は「ＭＦＮはいつも争点になる。オーナー企業は既存ローンの大幅な条件変更を望まないからだ」とし、「シンジケートローン市場では追加のファイナンスが難しい」と話した。

金利が上昇する環境下でＭＦＮによる条件変更があれば借り手企業は大幅な利払い負担上昇に直面し得る。これは借り手企業を保有するＰＥ投資会社にとってのリターン低下につながる。

Interest Costs Are on the Rise

Add-ons could come with higher interest expense if the MFN is triggered

Source: KBRA DLD

Chart denotes US direct lending spreads in basis points over the base rate

アレン・アンド・オバリーのパートナー、ハナ・ゲイツ氏は、ＭＦＮが追加借り入れの妨げになる場合、「人々は創造的になり新しい貸し手が参入してくる」と話した。

オークツリー・キャピタル・マネジメントは今年、ＰＥ投資会社が保有する企業が買収を行うための３億ドル余りを、既存のシンジケートローンのＭＦＮ条項が発動しないような方法で提供した。パフォーミングクレジット責任者のアーメン・パノシアン氏が明らかにした。

借り手企業の契約で、ＭＦＮが追加のシンジケートローンに適用されるがプライベートクレジットには適用されないようになっていたため、これが可能となった。多くのシニアローンにはＭＦＮ条項が付帯しているが、契約文書次第でさまざまな例外があると、パノシアン氏はインタビューで語った。