サマーズ氏、今週のＦＲＢの決定には「当局内部の政治力学」が作用

サマーズ元米財務長官は米金融当局による今週の政策決定について、当局内部の力学に基づいて、一連の矛盾した内容の措置に落ち着いたと見受けられると語った。

サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「米金融当局の行動はやや不可解だと思う」とコメント。政策金利据え置きを決めたことには根拠があるものの、年内２回の追加利上げ見通しおよび実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率予想上方修正とは矛盾していると指摘した。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする当局者は利上げ見送りの一方、最新の四半期経済予測で年末時点のフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しを中央値で5.6％と、３月の前回予測から0.5ポイント引き上げた。

パウエル議長は金利据え置き決定に関し、これまでの金融引き締めの累積効果を評価する上で、さらなるデータが得られるメリットがあると説明した。

当局者の一部は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ検討が望ましいとの考えを示唆していたものの、14日の決定は全会一致だった。ＦＲＢウオッチャーの間には、年内２回の追加利上げ見通しが加えられたことで、タカ派も据え置き決定を受け入れやすくなったのではないかとの見方がある。

サマーズ氏は「今回の会合では、経済情勢を巡る理路整然とした分析と同じくらい、金融当局内部の政治力学が作用したように感じられる」とし、「それはやや憂慮すべきものだ」と話した。

同氏は自身の見解として、米経済の力強さを示す証拠を踏まえれば、政策運営を通じ「金融当局は恐らく景気抑制に向かう姿勢を維持する必要があるだろう」と述べ、以下の点に言及した。

• 個人消費は「現時点で極めて力強いと見受けられる」

• 「雇用統計は非常に力強い内容で、人口の伸びを上回るペースだ」

• 「賃金の指標は多少まちまちとなっている」ものの、「最も信頼できると考えられるもの」は「かなりの」力強さを示唆している

一方で、インフレ鈍化の明確な兆候はまだ見られないとサマーズ氏は指摘。その上で、追加利上げに関して「正確なタイミングがいつかは、それほど重大な問題だとは思わない」とし、今回金利を据え置いた当局が今後の２会合で「計0.5ポイント利上げすることになったとしても、全く問題ない」との認識を示した。

他方、15日に0.25ポイント利上げを決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）については、「行動を続けなければならない公算が大きい」と分析。「米国よりも幾分大きな脅威に直面し、行動は米当局よりずっと遅れている」と語り、欧州のインフレ問題は米国よりも「恐らく深刻だ」との見方を示した。

このほか中国を巡ってサマーズ氏は、人口減少や資本逃避の圧力の下で同国政策当局は「一連の非常に難しい課題」を抱えているとし、中国の問題は当面、世界の商品相場の重しになるには十分なものだと指摘した。