ウォラー理事、一部銀行巡る懸念で金融政策に変更あってはならない

ウォラーＦＲＢ理事

Photographer: Al Drago/Bloomberg

ウォラー理事はノルウェー銀行（中央銀行）と国際通貨基金（ＩＭＦ）がオスロで主催したイベント向けに準備した講演テキストで、こうした見解を示した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日の会合で、過去10会合連続で進めてきた利上げを休止し、金利上昇や銀行セクターの緊張が経済にどのような影響を及ぼしているか評価するさらなる時間を確保することにした。

米金融当局者はまた、根強い高インフレを抑制するため、ターミナルレート（金利の最終到達点）を従来予想よりも高い水準とする必要があるとの見通しを示唆した。

ＦＯＭＣは政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５－5.25％に据え置く一方、当局者は最新の四半期経済予測で年末時点のＦＦ金利見通しを中央値で5.6％と、３月の前回予測の5.1％から引き上げた。

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米金融当局でタカ派の１人として知られるウォラー理事は５月24日、一連の地銀経営破綻が景気減速を招くような与信縮小につながる可能性があるか、もっと見極めたいとの考えを示していた。

ウォラー理事は16日の講演テキストで、連邦準備制度には金融の安定性の問題に対処することを目標とした道具が別にあるとコメント。これまでに目にした与信状況の引き締まりは、一部地銀の破綻以前に見られたトレンドから逸脱したものではないとの認識を示した。

同理事は「銀行の与信状況は３月以降に引き締まった一方、これまでの変化は米金融当局が１年余り前に利上げを開始してから、銀行が行ってきたことに沿ったものだ」と論評。「銀行セクターの最近の緊張が与信状況の引き締まりを大幅に助長したかどうかまだ分からない」としている。