ＦＲＢ当局者、賃金と物価の関係を再考－利上げ一時停止の論拠に

米金融当局者は、賃金上昇がインフレ加速を招いているとの見解を再考しつつある。今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、利上げキャンペーンを一時停止する論拠を後押しする重要な思考の変化となりそうだ。

当局者の多くは最近まで、インフレ率押し下げの要諦は労働市場にあると説いていた。物価上昇圧力が特に根強いサービス分野の費用のうち、労働コストが大部分を占めるため、インフレ抑制には賃上げ幅縮小の形で労働者が多少の「痛み」を感じる必要があるという趣旨だ。

しかし、新たな研究結果や当局者およびエコノミストの発言は、賃金と物価の関係がそれほど直接的ではない可能性を示唆している。米金融当局は昨年３月に開始した利上げサイクルの終わりに近づいているタイミングにもある。

労働者寄りの政策を支援するシンクタンク、エムプロイ・アメリカのシニアエコノミスト、プレストン・ムイ氏は「賃金とインフレの関係が当局者が信じるほど強くないのであれば、インフレ抑制であまり進展が見られないまま、労働市場の過度の軟化を引き起こすリスクを冒すことになる」と話す。

その上で、「そうした不確実性を踏まえれば、今回の会合で利上げ見送りに傾く十分に良い理由となる」と指摘した。

関連記事：

• ＦＲＢは６月に利上げを停止し、12月まで据え置き－エコノミスト予想

• パウエル議長の見解巡りＦＲＢ内に異論も－賃金と物価高との関係

• 賃金上昇は米インフレの重要な押し上げ要因ではない－ＳＦ連銀分析

ＦＯＭＣは先月、10会合連続の利上げを決め、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは５－5.25％と、2007年以来の５％台となった。インフレ率は22年に40年ぶりの高水準に達した後、２％の当局目標に向けた進展は緩慢だが、当局者は今週の会合で利上げを停止する可能性を示唆している。

一連の米地銀経営破綻を受けた信用状況の引き締まりの見通しに加え、賃金に対する態度変化の兆しが、13、14両日のＦＯＭＣ会合での利上げ休止に当局者が前向きになっている要因と考えられる。

５月２、３両日の会合の議事要旨にも変化のヒントがある。それによれば、サービス部門のインフレについて、その抑制には「労働市場環境のさらなる緩和が必要になると、一部の参加者は発言した」とされ、３月21、22日両日の会合議事要旨で「参加者全般」がそのように判断していた状況からシフトが見られた。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５月の会合後の記者会見で、「賃金がインフレの主要なけん引役と思わない」と述べるとともに、「賃金と物価は一緒に動く傾向があり、そして因果関係を示すのは非常に難しい」と語っていた。

パウエル議長の発言は、賃金がインフレの大きな原動力なのか、それともその反対なのかという、新たに生じつつある賃金・物価論争の重要な疑問点に言及した形であり、直近数カ月の当局者のコメントからは、後者の解釈が広がりつつあることがうかがわれる。

利益圧縮

一方、連邦準備制度内でもこのような説を支持する新たな研究結果が取りまとめられている。

サンフランシスコ連銀のエコノミスト、アダム・シャピロ氏は先月、同連銀ウェブサイトに掲載された論文で、近年のサービス部門インフレに対する賃金の伸び加速の寄与度は最小限に過ぎないとの統計上の分析を示した。

シャピロ氏はこうした賃金コストについて、企業は利益圧縮のほか、効率性向上のためのオートメーションなどの方法活用を通じ「吸収」することが可能だとし、「賃金の伸びはインフレや、将来のインフレ期待に追随する傾向があることが最近の証拠で示されている」と論じた。

調査会社インフレーション・インサイツ創業者のオメイア・シャリフ社長は、サービス部門のインフレ率押し上げに最も大きな役割を果たした消費者物価のカテゴリーに賃金上昇圧力がきちんと投影されているわけではないと説明する。

ただ、賃金の問題を脇に置いたとしても、旅行関連産業の勢いが徐々に弱まることで、向こう数カ月に物価上昇ペースの急激な減速が見込まれるとしている。

シャリフ氏は「はっきりとは分からないものの、希望するよりも事態の鈍化が進んでいるように感じられ、データも示唆している」とコメント。「金利の大幅引き上げがあった点を特に考慮すれば、金融政策のリスク管理的アプローチからは、今は辛抱の時で、データを見守るタイミングと見受けられる」と話した。