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概要:温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標を掲げる化石燃料企業はこの1年間で増えたが、自社の取引先や消費者を対象に含んでおらず、「ほとんど中身がない」―。環境関連のデータ分析を手がけるネット・ゼロ・トラッカーは11日の報告書でこう指摘した。
6月11日、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標を掲げる化石燃料企業はこの1年間で増えたが、自社の取引先や消費者を対象に含んでおらず、「ほとんど中身がない」―。
[ロンドン 11日 ロイター] - 温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標を掲げる化石燃料企業はこの1年間で増えたが、自社の取引先や消費者を対象に含んでおらず、「ほとんど中身がない」―。環境関連のデータ分析を手がけるネット・ゼロ・トラッカーは11日の報告書でこう指摘した。
今では世界の化石燃料大手112社のうち75社がネットゼロ目標を打ち出しており、こうした企業の数は1年前の51社から増加した。
しかし目標の多くは、自社の取引先や消費者などサプライチェーン(供給網)が排出する「スコープ3」という領域を完全にはカバーしていなかったり、この領域で透明性が不十分だったりするか、温室効果ガス排出の短期的な削減目標が含まれていない。そのため化石燃料大手のネットゼロ目標はほぼ空疎だという。化石燃料の採掘・生産事業から撤退すると約束した企業もなかった。
報告書の共同執筆者であるオックスフォード大のトーマス・ヘール氏は、「化石燃料や他の企業が(国連が示したネットゼロの指針を)達成するために大きな取り組みに動いたのを目にしたことはなく、この水準に到達するには多くの課題が残っている」と述べた。
ネット・ゼロ・トラッカーは、英国に拠点を置くエネルギー・気候・インテリジェンス・ユニットとオックスフォード大が一部運営している。
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