ロシア中銀、金利7.5％に据え置き 年内利上げ示唆

ロシア中央銀行（写真）は９日、政策金利を７．５０％に据え置いた。

[モスクワ ９日 ロイター] - ロシア中央銀行は９日、政策金利を７．５０％に据え置いた。据え置きは予想通り。ただ、インフレ圧力が強まっているとし、年内に利上げを実施する可能性をこれまでになく強く示唆した。

ロシアのインフレ率は２０２２年に約２０年ぶりの水準に上昇したが、ここ数カ月は中銀が目標とする４％を下回る水準に鈍化。ただインフレ率は今後は上向くと予想されている。

ナビウリナ中銀総裁は決定会合後の記者会見で「利上げの選択肢も検討されたが、金利を現行水準に維持しながら、引き締めを示唆することが総意として決定された」と述べた。０．２５％ポイントから０．７５％ポイントの利上げが検討されたという。

その上で、４月の前回会合以降インフレリスクは強まっているとし「利上げの可能性は高まっている」と述べた。

中銀は２３年末時点のインフレ率を４．５─６．５％と予測。２４年以降に目標の４％近辺で安定させるために、次回会合で利上げの可能性を排除していないと明らかにした。

中銀はウクライナ全面侵攻開始直後の昨年２月に政策金利を緊急的に２０％に引き上げた後、段階的に利下げを実施。昨年９月の利下げ以降、政策金利を７．５％に据え置いているが、このところタカ派姿勢を強めている。

今回の決定会合を受け、中銀は「財政支出の加速、対外貿易条件の悪化、労働市場の状況が引き続きインフレリスクが高まる要因になっている」とし、インフレリスクの全体的なバランスは「一段と上向きに傾いた」との見解を示した。

キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、リアム・ピーチ氏は、ロシア中銀はタカ派的なレトリックを一段と強めたと指摘。「金融引き締めが進行中であることを示すこれまでで最も強いシグナルを発した」と述べた。

次回の政策決定会合は７月２１日。