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概要:大和証券グループ本社の中田誠司社長は、2031年3月期までに中型のM&A(合併・買収)アドバイザリーでトップ5に入ることを目指していると明らかにした。中型のM&Aに集中し、競争優位性を発揮したい考え。
6月5日、大和証券グループ本社の中田誠司社長は、2031年3月期までに中型のM&A(合併・買収)アドバイザリーでトップ5に入ることを目指していると明らかにした。
[東京 5日 ロイター] - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、2031年3月期までに中型のM&A(合併・買収)アドバイザリーでトップ5に入ることを目指していると明らかにした。中型のM&Aに集中し、競争優位性を発揮したい考え。
中田社長は同社のM&A関連事業について「まだまだ拡大期。今は売り上げを伸ばす時期」との認識を示し「一定のコストを掛けながら、どんどんバンカーを採用して、場合によっては、ブティック型企業を買収してトップラインを伸ばす」と述べた。
M&A関連事業は、米国の大手投資銀行と直接的な競争を避けるために5億ドル未満のミッドキャップM&Aにフォーカスする。「フィープールの大きいところを中心にやっていくべき」とし、欧米を中心に強化する考えだ。同社は、中型M&Aアドバイザリーのリーグテーブルで22年度は11位にランクされているという。
5月31日に開いた経営戦略説明会では、31年3月期のM&A関連収益を700億円以上(23年3月期は467億円)に伸ばす計画を示した。また、今後8年間でM&A関連の人員を650人から900人に増やす。
ただ、中田社長は「ベースラインのところは買収し、作ってある。あとは、バンカーを採用するとか、小さいブティックを補完的に買うことでやっていける」とも述べた。
大和は09年に英国クローズ・ブラザーズ・グループのM&A部門を買収し、国境を越えたM&Aアドバイザリー分野での足場を築いた。また、米国事業を強化するため、17年に米M&Aアドバイザリー会社、セージェントとシグナル・ヒルを買収した。
中田社長は「海外でバランスシートを大きく使うようなビジネスをやる気は全くない」とし、株式引き受けなどでの業務拡大は欧米では狙わず、M&Aアドバイザリー業務に集中する方針を示した。
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