日経平均、33年ぶりに3万2000円台回復：識者はこうみる

［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６９３円２１銭高の３万２２１７円４３銭と、３日続伸して取引を終えた。５月の米雇用統計の結果を受けた前週末の米株高や、為替の円安が支援材料となり、日本株市場では幅広い銘柄で買いが先行。特に指数寄与度の大きい銘柄の上げが目立ち、指数を押し上げた。日経平均は１９９０年７月以来、３３年ぶりに３万２０００円台を回復した。

６月５日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比６９３円２１銭高の３万２２１７円４３銭と、３日続伸して取引を終えた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●日銀会合までは上昇、3万3000円試す可能性も

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＜東海東京調査センター チーフグローバルストラテジスト 平川昇二氏＞

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足元の株高はまだ続くと見込んでいる。少なくとも日銀政策決定会合の結果が発表される６月１６日までは上昇するとみており、日経平均は３万３０００円くらいまでは上がるのではないか。やはりここまでくると、海外勢だけでなく、乗り遅れた国内勢も買わざるを得ない感じになってくる。

仮に日銀会合の結果、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正となると今回の株高に水をかけることになるだろうが、株価は下がったとしても一時的だとは思う。

米国の利上げもあと１回か２回と考えれば、株式市場への逆風はだんだんと弱まってくる。６カ月先を考えると、景気加速の可能性の方が高い。足元では、日本株市場でもハイテク株からシクリカル（景気敏感）銘柄への物色の転換がみられていることからも、米国の景気減速、後退への懸念が和らいでいることの表れだろう。

●足元は米株連動の日本株高、調整警戒も

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＜みずほ証券 エクイティ調査部シニアテクニカルアナリスト 三浦 豊氏＞

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４月は東証のＰＢＲ（株価純資産倍率）改善要請や米著名投資家バフェット氏の発言、そして企業の自社株買いなど国内要因による日本株高だった。５月以降は米国株高に連動した日本株高になっている。それゆえ日本株がここから一段と上昇するためには米国株の上昇が継続するかどうかがポイントになる。

米国株にはやや楽観的すぎる見方が広がっている。来週１３─１４日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、年内利下げ期待の後退や、年後半の景気後退懸念が強まれば、米国株はいったん調整する可能性がある。そうなれば日本株も調整を余儀なくされるだろう。為替が円高に転じれば、７月までに日経平均で２万９０００円程度への下落があると想定している。

●米ソフトランディング確度上昇、日本株は底堅さ維持か

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＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞

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先週末に公表された５月の米雇用統計の結果からは、労働需要の強さが確認された一方、平均時給の伸びの鈍化もみえてきて、米景気のソフトランディングシナリオの確度が高まったとみている。深刻な景気後退なく米国のインフレが落ち着いていくという蓋然性が高まり、株式市場には買い安心感が広がったようだ。日本株も海外投資家中心にリスク選好ムードが意識され、株高となっている。

加えて、ドル／円の円安進行も引き続き買い材料となっている。１４０円は介入警戒ラインとして意識され、今後もどんどん円安が進む可能性は低いものの、足元の水準であれば十分、日本株にとってプラスといえるだろう。

日経平均の上値めどとしては、３万３０００円を想定している。コロナ禍前の日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は高くて２０倍程度で推移しており、足元の日経平均の水準でＰＥＲが２０倍程度まで上昇すれば、３万３０００円近辺まで上値を試す可能性もありそうだ。

来週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、場合によっては米株の調整を通じて日本株にも下押し圧力がかかる可能性はあるが、日本株には構造的な買い材料があり下げ幅はそこまで広がらず、底堅い地合いが続くのではないか。