日経平均は反落、米金融不安が重し 半導体株など軟調

［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０３円６０銭安の２万８４１６円４７銭と、反落して取引を終えた。米地銀の預金流出を懸念した米株安の流れで、日本株にも売りが先行した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株が軟調で、日経平均は一時３００円超安まで下落した。一方、米株先物の堅調な推移が投資家心理を支え、一巡後は小動きとなった。

４月２６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０３円６０銭安の２万８４１６円４７銭と、反落して取引を終えた。

日経平均は１４１円安と軟調にスタートした。前日の米市場で金融株が下落した流れを引き継ぎ、銀行や証券など金融セクターの下げが目立った。ドル／円相場が前日の取引時間中よりも円高方向に振れていることも嫌気され、輸出関連株の一角が売られた。

後場には一段と下げ幅を広げ一時は３００円超安となったが、売りが一服した後は小幅な値動きが継続。米ハイテク大手の決算を好感し米株先物が底堅く、日本株の下値を支えた。

市場関係者によると、米金融不安が再び意識されたほか「日経平均はかなり戻していたので、利食い売りが出やすい環境だった」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）という。

この先の日本株の方向性については為替と米金利の動向次第とみられり、「米金利がさらに低下すればドル／円は円高が進みやすく、その場合（株価は）は下値模索に注意が必要」（池田氏）との声も出ている。

ＴＯＰＩＸは０．８９％安の２０２３．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．９０％安の１０４１．４１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７２６７億４９００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、建設、食料品、不動産など４業種が値上がり。銀行、証券、機械など２９業種は値下がりした。

個別では建設株が堅調で、英投資ファンドが株主還元を要請したと伝わった大林組が年初来高値を更新。清水建設も８．５％高と年初来高値となったほか、戸田建設も５．２％高。

シマノは１１．６％安と大幅下落した。前日に２０２３年１２月期の連結営業利益予想を前期比５０％減の８３０億円に引き下げたと発表し、嫌気された。

プライム市場の騰落数は、値上がり２７３銘柄（８２％）に対し、値下がりが１５１６銘柄（８２％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。