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概要:政府は25日、4月の月例経済報告を公表し、景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置いた。国内総生産(GDP)の大きな比重を占める個人消費と設備投資の持ち直しが続いていることが理由。個別項目では輸入判断を引き上げる一方、倒産件数についてこれまでの「低い水準ではあるものの」との文言を削除、「増加がみられる」とした。
政府は4月25日、4月の月例経済報告を公表し、景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置いた。
[東京 25日 ロイター] - 政府は25日、4月の月例経済報告を公表し、景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置いた。国内総生産(GDP)の大きな比重を占める個人消費と設備投資の持ち直しが続いていることが理由。個別項目では輸入判断を引き上げる一方、倒産件数についてこれまでの「低い水準ではあるものの」との文言を削除、「増加がみられる」とした。
個人消費は、財が弱めの動きとなる中で、居酒屋などサービス部門でも徐々に回復の動きが確認できたため「緩やかに持ち直している」との判断を維持した。
設備投資は、機械投資が持ち直しの動きに足踏みがみられるものの高水準で推移しており、ソフトウエア投資の増加が続いていることから「持ち直している」との表現を維持した。
一方、輸入は3月の「弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に上方修正した。輸出は「弱含んでいる」、生産は「このところ弱含んでいる」で据え置いた。
倒産件数は昨年末以降の増加傾向を反映し、3月時点での「低い水準ではあるものの」との表現を削除し「増加がみられる」とした。
国内企業物価は3月の「このところ上昇テンポが鈍化している」から「このところ横ばいとなっている」に表現を変更した。
(竹本能文 編集:石田仁志)
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