午前の日経平均は反発、大型連休を前に内需株物色 円安も支え

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２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８２円０２銭高の２万８６４６円３９銭と反発した。写真は２０１５年３月、東京で撮影（２０２３年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２４日 ロイター］ - ２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８２円０２銭高の２万８６４６円３９銭と反発した。大型連休を控え、人流やインバウンド需要回復への思惑から内需株を中心に物色された。為替の円安は輸出関連株などの支えになった。一方、日米で企業決算シーズンとなり内容を見極めたい投資家も多く、上値追いは限られた。

日経平均は６７円高で始まった後、徐々に上げ幅を拡大し一時１１６円高の２万８６８０円６５銭に上昇した。業績予想の上方修正を発表したＡＮＡホールディングスに買いが先行し、業種別で空運が値上がり率トップ。電鉄や百貨店、旅行関連などがいずれも堅調だった。

ドルが１３４円台前半と円安基調にあることは、輸出関連株の支えになった。一方、電力コストの高止まりを見込んで減益予想を発表した東京製鉄は軟調で、業種別の鉄鋼は値下がり率の上位だった。

これまでのところ、指数の上値は限られてもいる。市場では「バフェット氏の日本株への強気姿勢が引き続き買いの口実にされている一方、グローバルマクロの先行きに懐疑的な見方の投資家もおり、方向感が出にくくなっている」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）との声があった。

日米での企業決算の内容を見極めたい投資家は多いとされ、日経平均は年初来高値付近での推移が続いており、上値では利益確定売りが出やすいとみられている。

前日に投開票された衆院補選は「自民党は議席で勝利といえるが接戦だった側面もあり、解散・総選挙は大方の予想から後ろ倒しになるのではないか」（国内証券のアナリスト）との見方が出ていた。目先の相場への影響は限定的とみられる。

ＴＯＰＩＸは０．３７％高の２０４２．５７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆０３９７億７９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や陸運、医薬品など２６業種で、値下がりは海運や鉄鋼、非鉄金属など７業種だった。

決算発表を控えたニデックは堅調。ソフトバンクグループや中外製薬はしっかりだった。一方、東京エレクトロンや川崎汽船は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３０３銘柄（７０％）、値下がりは４３２銘柄（２３％）、変わらずは１０１銘柄（５％）だった。

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