午後3時のドルは小幅高134円前半、日米金利差拡大を意識

［東京 ２４日 ロイター］ - ２４日の東京外為市場で、ドル／円は日米金利差拡大を意識したドル買い／円売りが優勢となり１３４円前半で底堅く推移した。午後３時時点では、前週末のニューヨーク市場終盤（１３４．１５／１８円）から小幅高の１３４．３７／３９円付近で取引されている。

２４日の東京外為市場で、ドル／円は日米金利差拡大を意識したドル買い／円売りが優勢となり１３４円前半で底堅く推移した。３月１０日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

朝方はポジション調整目的の売りが強まりドルは１３３円後半まで軟化したが、仲値にかけては実需の買いが入ったとみられるほか、ユーロやポンドなどクロス円を中心に円売り圧力が強まり、ドル／円をサポートした。植田和男日銀総裁が金融緩和の継続姿勢を改めて示したことも材料視され、ドルは午前中には一時１３４．４８円付近まで上昇した。

日米の金利差が拡大したことも、ドルの底堅さにつながっている。前週末発表された４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は昨年５月以来１１カ月ぶりの高水準となり米景気に対する過度な懸念が後退、米金利は上昇した。

日銀金融政策決定会合の開催を２７─２８日に控え、政策修正を巡る思惑が交錯している。トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は「海外勢は日銀によるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正に備えた円買いのポジションを構築しやすい」とし、「日銀決定会合で政策が現状維持となった場合は、円安圧力がかかりやすい」とみる。

２３日投開票の衆参５つの補欠選挙で自民党が４勝１敗の結果となった。主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後の衆院解散の可能性が高まったとの見方が浮上しているが、岸田文雄首相は衆院解散について「今は考えていない」と述べている。

三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「今回の選挙結果は政局としては無風」とした上で、「広島サミットやその過程で、今後岸田政権の支持率が上昇していくかを見極めながら衆院解散・総選挙の有無を考えていくタイミングとなり、日銀としては（政策修正に）動きにくくなっていく」との見方を示した。

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後３時現在 １３４．３７／３９ １．０９７６／８０ １４７．５１／５５

午前９時現在 １３３．９５／９７ １．０９８９／９３ １４７．２３／２７

ＮＹ午後５時 １３４．１５／１８ １．０９８７／９１ １４７．４１／４５

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