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概要:[東京 19日 ロイター] - T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は、2023年度一般勘定資産運用計画で、為替ヘッジコストの上昇を背景に為替ヘッジ付き外債から円債に引き続きシフトする方針を示した
[東京 19日 ロイター] - T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は、2023年度一般勘定資産運用計画で、為替ヘッジコストの上昇を背景に為替ヘッジ付き外債から円債に引き続きシフトする方針を示した。日本の超長期債やクレジット資産を中心に積み増す一方、外国債券は国債からクレジット資産への入れ替えを進める。
執行役員・運用企画部長の清友美貴氏が19日、ロイターとのインタビューで述べた。
<YCC修正で円金利上昇見込む>
国内債券は残高の増加を予定している。22年度の円建て資産は、超長期債利回りの上昇や、為替ヘッジ付き外債から円債へのシフトを進めたことから、残高が増加。23年度も引き続き、国債および事業債などのクレジット資産の組み入れを進めていく方針だ。
清友氏は、日銀が今年の6月以降にイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の許容変動幅を修正すると想定し、今年度の日本国債10年債利回りの想定レンジは0.25―1.00%と予想。ただ、景気減速やインフレの落ち着きに伴い海外金利が低下し、円金利にも低下圧力がかかるとみられ、年度末は0.70%とみる。
国債は20年債など超長期債が中心となる一方、10年債利回りが一段と上昇すれば、「事業債は5年ー10年ゾーンを中心に買いやすくなる」(清友氏)との見方を示した。
一方で、外部要因などで円金利が伸び悩んだとしても、投資機会を逸することになるため、「最低限の買いは続ける」(清友氏)とし、再保険活用に伴い負債コストが低下していることから、20年債利回りが1%あれば、逆ザヤにはならないとした。
<外債は国債からクレジット資産へ入れ替え>
外国債券は、引き続き残高を縮小させていく。22年度は国債を中心に売却した一方、一部はクレジット資産にシフトし、全体として残高は減少した。ヘッジコストの高止まりに伴い、国債等からクレジット資産への入れ替えを継続していく。
米連邦準備理事会(FRB)の金融政策について、5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが一旦打ち止めになるとみるものの、利上げの効果は半年から1年などタイムラグが生じることから経済への影響や効果を見極める時間になるとし、年内の利下げは見込んでない。 「
このため、ヘッジコストの高止まりが続くとみられ、「適格格付けで150ベーシス程度の上乗せ金利(スプレッド)が付く欧米のクレジット資産へ入れ替えることで、ヘッジコストを賄える」(清友氏)という。
昨年上期を中心に外債を大きく売却し一旦目途が付いたことに加えて、各国中銀の利上げによる景気減速懸念から、海外金利の低下圧力がかかりやすいとみており、金利動向を見極めながら、ゆっくりと残高を縮小させていくという。
今年度のドル/円の想定レンジは115─145円で、年度末は125円と予想。海外金利の低下や日銀の政策修正に伴い、日米金利差が縮小し、円高方向に進むとみる。
このため、「デリバティブなどの活用でヘッジコストを下げる工夫はしていくものの、 全体のヘッジ率を下げることは難しい」(清友氏)とし、オープン外債には慎重な姿勢を示す。
外貨エクスポージャーは横ばいの見通し。市況動向に応じて機動的に対応していく。22年度は、円高圧力に備えて一部エクスポージャーを縮小した。
<金融不安を引き続き警戒>
株式については、国内、海外ともに残高は横ばいの見通し。ただ、調整局面があれば、押し目買いのスタンスで臨む。22年度は国内株式から外国株式へのシフトを背景に、国内株式の残高は減少した一方、外国株式は増加した。
日経平均株価の想定レンジは2万2000─3万3000円で、年度末は3万円と予想。急激な金融引き締めに伴い株価の上値は抑えられているものの、インフレが落ち着き、各国中銀による金融引き締めの一時停止や利下げが視野に入れば、株価にとってプラスに働くとみられ、ソフトランディングの中で金融相場が続いていくとみる。
オルタナティブは増加する見通しで、収益機会の多様化を目的に中長期的に残高を拡大していく。貸付金は減少する見通しで、金利水準を踏まえて選別していくという。不動産は横ばいの見通し。
清友氏は金融システム不安について、現時点では波及する恐れがないとみているものの、「引き続き警戒している」と指摘。足元では緩やかな景気減速を予想としているが、金融システム不安が再び広がり、景気減速が想定よりも深くなる可能性も視野に入れて、機動的に対応していくとの見方を示した。
23年度の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。
日本国債10年物利回り 0.25―1.00%(年度末0.70%)
米10年債利回り 2.50─4.00%(同3.00%)
日経平均 22000─33000円(同30000円)
米ダウ 27000─39000ドル(同37000ドル)
ドル/円 115―145円(同125円)
ユーロ/円 125―155円(同140円)
(坂口茉莉子 編集:宮崎亜巳)
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