日経平均は6日続伸、米インフレ懸念和らぐ ファストリ上昇も寄与

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［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３６円５０銭高の２万８４９３円４７銭と、６日続伸して取引を終えた。米国でインフレの鈍化傾向から早期利上げ停止への思惑が強まり株価が上昇した流れを引き継いだ。前日に好決算を発表したファーストリテイリングが大幅高となったことも、指数を押し上げた。ただ、週末を控えている上、その他の手掛かりが乏しく、買い一巡後はもみ合いとなった。

４月１４日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３６円５０銭高の２万８４９３円４７銭と、６日続伸して取引を終えた。写真は２０１８年１１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai）

日経平均は１６４円高と堅調にスタートし、ファーストリテの上昇に押し上げられ一時前営業日比３５０円超高の２万８５１５円５１銭と３月１０日以来の高水準まで上昇した。

しかし、買いが一服した後は小幅な値動きが継続。日経平均は６連騰しており「来週あたりには過熱感に警戒しなければいけないのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声も出ていた。

米投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に強気な見方を示したことは引き続き支援材料で、同氏が保有する商社株は堅調だった。一方、自動車株や半導体株などは軟調。

足元の日本株は「欧米の金融不安が落ち着き目立ったネガティブ材料がない中で、バフェット氏の発言や植田日銀総裁の金融緩和継続姿勢を受けて大きく上昇している」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）という。一方で、日経平均は過去１年のレンジの上限に達し、一段高となるには強材料が必要との見方もある。

今後は企業決算へと市場の関心が移り、「先行きに対する慎重な見方が示された場合は、株価の下押しリスクに注意が必要」（菊池氏）とみられる。

ＴＯＰＩＸは０．５４％高の２０１８．７２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．５４％高の１０３８．７３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆９３２３億２７００万円。東証３３業種では、卸売、小売、倉庫・運輸関連など２８業種が値上がり。海運、輸送用機器、保険など５業種は値下がりした。

個別では、伊藤忠商事、丸紅が上場来高値を更新した。ファーストリテは８．４％高で、日経平均を２６３円程度押し上げた。東京エレクトロン、アドバンテストは軟調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２３４銘柄（６７％）に対し、値下がりが５１９銘柄（２８％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 28493.47 +336.50 28321.54 28,282.82─

28,515.51

ＴＯＰＩＸ 2018.72 +10.79 2014.74 2,012.83─2

,020.00

プライム指数 1038.73 +5.54 1036.64 1,035.73─1

,039.29

スタンダード指数 1058.73 +5.39 1057.36 1,056.62─1

,059.45

グロース指数 964.29 +7.17 964.77 962.39─967

.20

東証出来高(万株) 112794 東証売買代金(億円 29323.27

)

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