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概要:主要7カ国(G7)が15―16日に札幌市で開く気候・エネルギー・環境相会合で、電気自動車(EV)のモーターやバッテリーに必要な重要鉱物の安定供給に向けた「行動計画」を採択する方針だと、読売新聞など複数の国内メディアが報じた。G7で鉱山開発などに1兆円超の財政支援を行う内容という。
G7が15―16日に札幌市で開く気候・エネルギー・環境相会合で、重要鉱物の安定供給に向けた「行動計画」を採択する方針だと、読売新聞など複数の国内メディアが報じた。写真は西村康稔経済産業相。都内で5日撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou)
[東京 14日 ロイター] - 主要7カ国(G7)が15―16日に札幌市で開く気候・エネルギー・環境相会合で、電気自動車(EV)のモーターやバッテリーに必要な重要鉱物の安定供給に向けた「行動計画」を採択する方針だと、読売新聞など複数の国内メディアが報じた。G7で鉱山開発などに1兆円超の財政支援を行う内容という。
読売新聞によると、今年のG7の議長国である日本の西村康稔経済産業相が提案し、閣僚声明とは別に採択することを検討。具体的には、コバルトやリチウム、ニッケルなどの鉱物について、長期的な需給予測の精緻(せいち)化や、効率的なリサイクルの態勢整備、技術開発による鉱物使用量の削減などに取り組む方針を盛り込むという。
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