米雇用者は堅調なペースで増加、失業率低下－５月利上げの道開く

平均時給が前年同月比で2021年６月以来の低い伸びとなり、市場軟化の兆しは見られる。だが１、２月の力強い内容も踏まえて３月の雇用統計全般を見ると、経済の他の分野が減速する中で労働需要の底堅さが特に際立っていることが分かる。年初からの雇用者の増加幅は合計100万人を超えている。

ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「データ自体はやや強弱が混在しているが、労働市場は十分力強く、インフレはなお高止まりしており、ＦＯＭＣは５月に0.25ポイントの追加利上げに動くだろう」と分析。その上で、それが「この引き締めサイクルでの最後の利上げとなり、その後長期間据え置かれる可能性はある」と述べた。

次回のＦＯＭＣ会合は５月２、３日に開催される。当局者らが同会合前に入手できる雇用統計はこの３月のものが最後となるが、インフレと雇用コストに関する最新データはまだこれから入手が可能だ。銀行セクターでこのところストレスが見られるものの、当局者らはインフレ抑制のため政策金利はさらに少し上昇し、その高い水準で今年いっぱいは維持される必要があるとのメッセージを変えていない。

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平均時給は前月比では0.3％増で、特に気掛かりな増加ペースにはなっていない。これまで賃金の大きな伸びを受けて消費の堅調さが続き、それが物価上昇圧力につながってきたことから、金融当局者らは賃金動向の指標を特に注視している。

Hourly Pay in First Quarter Slowed Sharply

Worker earnings rose an annualized 3.8%, smallest advance since 2021

Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg

Note: 3m/3m annualized

今回の統計は、労働力の需給バランス改善が進みつつあることを示唆している。この傾向が続けば、賃金増加ペースのさらなる鈍化につながり得る。根強い労働力不足を背景に、小規模の事業者やサービス業をはじめ多くの企業が依然として人材の獲得・維持に苦慮している。

労働参加率

労働参加率は若干上昇して62.6％と、３年ぶりの高い水準となった。

雇用は娯楽・ホスピタリティーや医療など、これまで労働力不足に悩まされてきた一部セクターでの伸びが大きかった。

一方、需要鈍化に対応し採用にブレーキをかけている業種もある。小売りと人材派遣の分野では雇用者は減少した。また恒久的に職を失った人の数は2020年以降で最も大きく増えた。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とスチュアート・ポール氏は「労働市場の軟化は漸進的だ。減速のペースは遅く、失業率がＦＯＭＣ参加者の年末予測の中央値4.5％を下回るリスクがある。そうなった場合、ＦＯＭＣは５月の後さらに２回ほど追加利上げを余儀なくされるだろう」と分析した。

週平均労働時間は34.4時間に減少し、20年４月以来の低水準に並んだ。需要が鈍化した際、雇用主は人員削減を行う前に従業員の勤務時間短縮で対応する傾向があることから、週平均労働時間の減少は懸念要素となる可能性がある。

統計の詳細は表をご覧ください。