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概要:[東京 24日 ロイター] - 3月のロイター企業調査で2023年度の事業展望を聞いたところ、リスク要因として約8割が「世界的インフレの継続」、約6割が「世界的な景気後退」を挙げ、海外経済への懸念が上
[東京 24日 ロイター] - 3月のロイター企業調査で2023年度の事業展望を聞いたところ、リスク要因として約8割が「世界的インフレの継続」、約6割が「世界的な景気後退」を挙げ、海外経済への懸念が上位となった。一方、事業計画で想定するドル/円レートは131─135円程度が約半数を占めた。
[东京(路透社)]——在路透社 3 月份进行的一项调查中,当被问及 2023 财年的业务前景时,约 80% 的受访者表示“全球通胀将持续”,约 60% 的受访者表示“全球经济衰退”是风险因素., 以及对海外经济体的担忧排在前列。另一方面,商业计划中假定的美元/日元汇率约为131至135日元,约占一半。
調査は3月8日─17日。調査票発送企業は493社、回答社数は252社だった。
该调查将于3月8日至17日进行。共有493家企业发出问卷,252家企业回复。
23年度のリスク要因(複数回答可)については、「原材料価格上昇など世界的インフレの継続」が82%と最も多く、これに「世界的な景気後退」(59%)、「為替の円安」(35%)、「北朝鮮や台湾海峡などの地政学リスク」(30%)などが続いた。
关于2011财年的风险因素(可多选),82%的受访者表示“原材料价格上涨等全球通货膨胀持续”,其次是“全球经济衰退”(59%)和“日元贬值”(35%)。 ,其次是“朝鲜和台湾海峡等地缘政治风险”(30%)。
その他の回答には、原材料や部品、部材の調達に関する指摘が多く、「サプライチェーン(供給網)再構築によるコスト増や調達リスク増加」(化学)、「サプライチェーンの混乱によって部材が手に入りにくい状況」(機械)、「自動車向け半導体の供給不安定」(金属製品)、「電子部品の品不足」(電機)との声が出ていた。
其他很多回答都指出了原材料、零部件、材料的采购,例如“由于供应链(供应网络)的重组导致成本增加和采购风险增加”(chemicals);(machinery),“供应不稳定”汽车用半导体“(金属产品)和”电子零件供应短缺(电机)。
23年度の消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)上昇率の見通しについては「1.6─2.0%程度」が34%と最も多く、これに次いで「2.1─2.5%程度」(22%)、「1.1─1.5%程度」(17%)、「2.6─3.0%程度」(15%)となった。
对于2023财年消费者价格指数(不包括生鲜食品和核心cpi)涨幅的展望,34%的受访者表示“在1.6%至2.0%左右”,其次是“2.1%至2.5%” %。“约”(22%)、“约 1.1-1.5%”(17%)和“约 2.6-3.0%”(15%)。
1月の全国コアCPIが前年同月比4.2%上昇だったことに比べると伸び率はマイルドとなるものの、継続的な物価上昇が見込まれている。2023年の春闘は大手を中心に満額回答が目立ったが、来年以降も物価上昇を上回る賃上げが実施されるか注目される。
与 1 月份全国核心 cpi 同比上涨 4.2% 相比,涨幅将温和,但物价有望继续上涨。 2023年春季劳资攻势中,以大企业为主的全面响应引人注目,但明年起是否会实施超过通胀的加薪幅度将成为关注焦点。
23年度の事業計画で想定しているドル/円レートについては、「131─135円程度」が48%と最も多く、「126─130円程度」(21%)と「136─140円程度」(20%)がほぼ同率で続いた。
关于2011年度经营计划中设想的美元/日元汇率,48%的受访者表示“131-135日元左右”,其次是“126-130日元左右”(21%)和“136日元左右” -140 日元。(20%)以几乎相同的比率紧随其后。
3月1日時点(136円台)に比べて「緩やかな円高」で推移していくのが望ましいとの回答が約7割を占めた。輸入コストの緩和に関するコメントが多く、「原燃料価格の低下につながってほしいが、大きな乱高下は避けたい」(化学)、「輸入品を中心としたコストプッシュによる仕入れ値の急激な上昇を是正できるため」(小売)、「エネルギーコストや輸入原料コストが下がることが望ましい」(食品)といった声が寄せられた。
大约 70% 的受访者表示,与 3 月 1 日(约 136 日元)相比,日元继续适度升值是可取的。对于进口成本的缓和,有很多评论,例如,“我希望这会导致原材料和燃料价格下降,但我想避免大幅波动”(化学品)和“因为有可能以纠正以进口产品为中心的成本推动导致的采购价格急剧上涨。”(零售业),以及“希望降低能源成本和进口原材料成本”(食品)。
(杉山健太郎)
(杉山健太郎)
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