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米新築住宅販売、２月は前月比で増加－安定化の兆しか
概要：２月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は増加した。前月は下方修正されたものの、住宅市場が安定し始めていることを示唆した。
２月は昨年８月以来の高水準、１月は下方修正
銀行破綻で見通し不透明、金利低下も融資条件が厳格化の恐れ
２月の新築住宅販売は昨年８月以来の高水準となり、昨年の住宅ローン金利急上昇を受けて悪化した住宅市場がようやく安定しつつある可能性を示唆した。ただ、住宅購入能力が買い手にとって依然として主な懸念材料になっており、限定的な住宅供給も販売を抑制している。
住宅市場の見通しはなお不透明だ。最近の銀行破綻で米国債利回りが低下し、住宅ローン金利も低下した。しかし、銀行セクターの混乱で融資条件や基準が厳しくなる恐れもある。
地域別では４地域中で西部と南部で増加した一方、北東部では昨年６月以来の低水準となった。
２月末時点で売りに出されていた新築物件は43万6000戸と、昨年４月以来の低水準。販売に対する在庫比率は8.2カ月となった。販売されたが未着工の物件（受注残を示す指標の一つ）は昨年３月以来の高水準に急増した。
新築住宅の販売価格は中央値で前年同月比2.5％上昇し、43万8200ドル（約5750万円）となった。
新築住宅は住宅市場全体の約10％に過ぎないが、契約時点で算出されるため、購入完了時点で算出される中古住宅よりもタイムリーな指標だと考えられている。
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