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最近の米銀破綻、共通項は仮想通貨－「ドッド・フランク法」の立役者
概要：2008年に世界を揺るがした金融危機の再発防止を狙った金融規制改革法（ドッド・フランク法）制定の立役者として知られるバーニー・フランク元下院議員は12日、最近相次ぐ米銀の経営破綻に関するインタビューで、議会や規制当局が08年当時に想定していなかったのは暗号資産（仮想通貨）だと述べた。
2023年3月13日 15:09 JST
デジタル通貨はシステムに加わった新たな要素、08年当時は想定せず
現在の金融システムは08年当時ほど脆弱でないとフランク氏
バーニー・フランク氏（2022年12月８日、ワシントンで）
フランク氏（82）は「デジタル通貨はわれわれのシステムに加わった新たなエレメントだ。金融システムに新たな不安定化の可能性をもたらす要因が導入され、それが３行の破綻につながった」と指摘した。
仮想通貨関連企業を多く顧客として抱える米銀シグネチャー・バンクは同日、ニューヨーク州の金融当局により事業停止となった。同業のシルバーゲート・キャピタルやＳＶＢファイナンシャル・グループ傘下シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に続き、１週間で３行が相次ぎ破綻した。
シグネチャーの取締役を務めるフランク氏は、顧客は同行の暗号資産へのエクスポージャーを過大評価している可能性があるとの見方を示した。同行は既にデジタル資産から撤退し始めていた。
現在の金融システムは08年ほど脆弱（ぜいじゃく）でなく、銀行業界は仮想通貨セクターから打撃を受けているものの、破壊されることはないと同氏は予想。「一部の人々が悪影響を被ったのは不運だったが、システム的に問題があるわけではない」と語った。
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