米地区連銀報告「経済活動わずかに拡大」－見通しさほど楽観せず

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、今年早い時期の米経済は堅調さを示したと指摘。個人消費が着実に増えているほか、製造業活動も安定しつつあると説明した。

ベージュブックでは「全般的な経済活動は2023年の早い時期にわずかに拡大した」と記載された。ただ、見通しについては楽観の度合いが相対的に低く、「不透明感が強まる中、向こう数カ月に経済状況が大きく改善するとはみていないとの回答が寄せられた」としている。

今回のベージュブックは、12地区連銀が２月27日までに集めた情報を基に、ニューヨーク連銀がまとめた。今年に入って市場予想を上回る経済指標の発表が目立つが、各地区の回答はそれを裏付けている。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は今回のベージュブックについて「全米各地区の経済活動にむらがあることを示している。半数は変化なし、残りは緩慢なペースで拡大した。まさに、この先に生じ得る姿だ。全米で均一にはならず、一部地域はハードランディングとなった場合の影響を受けやすくなる」と分析した。

全米各地の回答企業は、物価上昇圧力が一部で和らいでいるものの、なお根強いことを指摘。賃金の伸びが続いているほか、育児支援の不足でなお労働力に加われない人たちがいるとの報告も、多くの地区で聞かれた。

インフレ見通しと労働市場の状況については、幾分明るい兆しも見られた。多くの地区がサプライチェーン問題や輸送費の一部で改善が見られたと報告。労働者確保の面も若干好転している。ただ、求められるスキルや経験を備えた人材探しは「引き続き困難」だという。

小売売上高は例年この時期それほど活発でないが、幾つかの地区は「緩やか、ないし力強い」伸びが見られたとしている。また、大半の地区は観光業の活動が力強いと報告した。

一方、住宅市場については大半の地区が抑制されたと回答している。