万引きが横行し過ぎて… ナイキ、ポートランドの歴史ある店舗を一時的に閉鎖

アメリカのオレゴン州ポートランドにあるナイキ。

Matthew Kish/Insider

• ナイキ（Nike） はアメリカのオレゴン州ポートランドにある店舗を少なくとも一時的に閉鎖した。万引きが横行しているせいだ。

• この店舗はオープン以来、ナイキにとってもコミュニティにとっても“誇り”だった。

• 店の営業再開に向けて、ナイキはポートランドのテッド・ウィーラー市長と対策を話し合っている。

ナイキは豊かな歴史を誇るアメリカのオレゴン州ポートランドにある店舗を一時的に閉鎖した。万引きが横行しているせいだ。

｢バッグを開いた状態で店に入っていって、商品を取って、非武装の警備員の前を通ってドアから出て行く人たちがいました｣とポートランドの公民権や教育の改革を目指す活動家ロン・ハーンドン（Ron Herndon）氏はInsiderに語った。

ハーンドン氏は1984年にナイキがこの店をオープンする際、同社に協力した。

アメリカでは950億ドル（約12兆6000億円）とも言われる万引き被害が出ていて、小売店はさまざまな対策を講じている。

地元紙『オレゴニアン』によると、ナイキは先週、ポートランドのテッド・ウィーラー市長に送った書簡で、非番の警察官を雇って、彼らに万引き犯を逮捕してもらうといった対策を提案しているという。Insiderはポートランド市に書簡の内容を公開するよう求めたが、コピーを入手することはできなかった。

｢従業員と消費者の安全は、ナイキが非常に真剣に受け止めている責任です｣とナイキはInsiderにコメントしている。

同社は｢従業員、消費者、そしてコミュニティを守るために、市との息の長い協調の取れたパートナーシップ｣を提案したと説明したが、詳細は明かさなかった。

大手小売業者たちは、盗まれた商品がアマゾン（Amazon）やクレイグスリスト（Craigslist）、イーベイ（eBay）、フェイスブック（Facebook）といったオンラインマーケットに大量に出回っていると警鐘を鳴らしている。

｢個人による大規模な万引きが増えています｣と全米小売業協会（NRF）の財産保全・小売事業担当のバイスプレジデント、デビッド・ジョンストン（David Johnston）氏はInsiderに語った。

｢これは全国的な問題です。大手小売業者や有名ブランド店だけでなく、中小企業のオーナーにも影響を及ぼしています｣

万引きが横行する中、商品にカギをかけてより厳重に管理するなど、大手小売業者はさまざまな対策を講じている。

ポートランド市の広報担当は、こうした問題にナイキと協力して取り組んでいて、今も営業を続けているポートランドのダウンタウンにある店舗もその対象だと話している。

｢万引き、破壊行為、安全上の懸念に対処するには、地元の小売業者や警察などが司法制度の支援を受けて連携する必要があり、今後も公共の安全のために協力していく｣とウィーラー市長はコメントしている。

2022年11月、NBC系列の地元放送局KGWは、ナイキが2019年以降、437件の万引き事案を報告していると伝えた。ポートランドではターゲット（Target）の650件に次いで多かったという。

Matthew Kish/Insider

現在、営業休止中のポートランドのナイキは1984年6月にオープンして以来、同社の従業員だけでなく、コミュニティにとっても“誇り”だ。

当時、ポートランドのブラック・ユナイテッド・フロント（BUF）を共同で率いていたハーンドン氏は、ナイキの出店は握手によって実現したとPortland Business Journalに語っていた。ナイキは当時、黒人社会へのサポートが足りないと批判されていた。

オレゴニアンの1984年の記事によると、ナイキはこの年、周辺の地域団体に1万ドルの助成金を出した。ナイキはこの店の従業員を周辺地域で採用し続け、地域団体への支援も継続している。

｢それが彼らと結んだ合意の一環でした｣とハーンドン氏はInsiderに語った。

｢彼らは周辺地域でのみ従業員を採用するわけではありませんが、地域の団体に投資する、と。彼らはそれを守っているんです｣

ナイキのこの店舗は一時的に営業を休止しているものの、完全に閉店したわけではない。

2月13日には店の中で従業員が片付けをしていた。商品も陳列されたままだ。売り場の真ん中には、箱に入ったままの在庫が積まれていた。駐車場の草木を整える造園業者の姿も見られた。

｢彼らも営業を続けたいのでしょう｣とハーンドン氏は語った。

｢いつでも去ることはできました。彼らはこの店のレガシーを理解しているのです。ここを閉めたくはないのです｣

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