午前の日経平均は反落、米金利上昇が重し 米ＣＰＩ控え持ち高調整も

［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１６円１７銭安の２万７３５４円８１銭と、反落した。米長期金利が上昇基調にある中、米消費者物価指数（ＣＰＩ）への警戒感がくすぶり、イベント前のポジション調整の動きも観測された。

日経平均は安く始まった後、２００円安程度に下げ幅を拡大したが、いったん下げ止まった。「日銀人事を巡る先週末の報道はひとまず消化したようだ」（国内証券のストラテジスト）という。日銀人事を巡っては前週末、政府が次期総裁に経済学者の植田和男氏（元日銀審議委員）を起用する方針を固めたと報じられ、直後に日経平均先物が不安定な値動きとなる場面があった。

午前１０時ころから日経平均は一段と下げを深め、前営業日比で一時４０４円安の２万７２６６円９４銭に下落した。「米ＣＰＩ公表を控えてポジション調整の動きがあるようだ」（国内運用会社のファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。

半導体関連や電子部品などが総じて弱く指数の重しとなったほか、ファーストリテイリングや、ハイテク企業への投資が目立つソフトバンクグループも軟調だった。一方、ロシアが３月に減産するとの発表を受けて原油先物が上昇し、鉱業が大幅高のほか、石油・石炭製品が堅調。米金利が上昇基調にある中、銀行株もしっかりとなった。

市場では「（植田氏は）中立からややハト派との見方が多いようだ。イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の解除はいずれ手掛けるかもしれないが、すぐに利上げに向かうという話でもなく、さほど警戒する状況ではないだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５２％安の１９７６．５４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４１４５億６３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、銀行業など９業種で、値下がりは精密機器や繊維業、化学工業など２４業種だった。

東京エレクトロンやＴＤＫが軟調だったほか、見通しを下方修正した資生堂はさえなかった。一方、好決算や自社株買いが好感されてホンダがしっかり。ＩＮＰＥＸやりそなＨＬＤＧは堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８０銘柄（３１％）、値下がりは１１６４銘柄（６３％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。