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NYの視点：パウエルFRB議長は年内の米インフレ低下を予想、想定外の強い労働市場継続は利上げ長期化も
概要：米1月雇用統計で失業率が予想外に低下し53年ぶり低水準を記録、雇用も50万人増と強い結果が示される中、注目されたワシントンエコノミッククラブでのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議
米1月雇用統計で失業率が予想外に低下し53年ぶり低水準を記録、雇用も50万人増と強い結果が示される中、注目されたワシントンエコノミッククラブでのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はおそらく追加利上げが必要だと表明した。
同時に、ディスインフレの初期の兆候が開始したと繰り返した。
もののディスインフレの過程が始まったとのメッセージを送ったと言及。
サービスセクターにはディスインフレは見られないと1月31日から2月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見とほぼ同様の内容となった。
また、23年は、インフレが著しく鈍化する年だと見ていることも明らかにした。
労働市場も鈍化を予想している。
ただ、もし、強い雇用データが続いた場合は対処し、ピーク金利が高くなる可能性に言及した。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、強い雇用統計が追加利上げの必要性を表すとし、政策金利であるFF金利誘導目標を5.4％まで引き上げる可能性に言及。
また、アトランタ連銀のボスティック総裁は、強い雇用統計を受けて、ピーク金利引上げも選択肢と述べた。
短期金融市場はFRBが政策金利を5.15％付近まで引き上げると見ている。
雇用関連指標の今後の行方に注目される。
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