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概要:[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日公表した2022年12月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.1%上昇と、9カ月ぶりのプラスに転じた。消費者物価指数が前年比4.8%上昇した
[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日公表した2022年12月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.1%上昇と、9カ月ぶりのプラスに転じた。消費者物価指数が前年比4.8%上昇したものの、ボーナスの増額幅拡大でカバーした。
労働者1人当たり平均の名目賃金を示す12月の現金給与総額は、前年比4.8%増の57万2008円。11月の同1.9%増からプラス幅が大幅に拡大した。
最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比7.6%増の30万2268円に増えたこと。11月は同3.1%増にとどまっていた。
所定内給与も前年比1.8%増の25万0083円で、11月の同1.5%増から伸長した。
一方、所定外給与は前年比3.0%増の1万9657円で、11月の同5.4%増からプラス幅が縮小した。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が3月の1.5%から4月に3.0%に大きく拡大した。以降、2%台後半から3%台半ばの範囲で推移し、10月は4.4%、11月は4.5%、12月4.8%と上昇ピッチが加速している。
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