米1月雇用者数51.7万人増、失業率は53年ぶり低水準 賃金の伸び鈍化

[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。

ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。

２２年１２月分の雇用者数は２２万３０００人増から２６万人増に上方修正された。

１月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１２月は０．４％上がっていた。１月の賃金上昇率は前年同月比４．４％と、１２月の４．８％から低下した。エコノミスト予想は前年比４．３％上昇だった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「雇用が好調な伸びを維持し、労働市場がさらに引き締まれば、物価安定回復に向けたＦＲＢの目標を脅かす。さらに数回の利上げにつながれば、最終的に景気を悪化させるだろう」と述べた。

業種別では、レジャー・接客が１２万８０００人増で、全体の伸びを主導。うちレストラン・バーは９万９０００人増だった。しかし、レジャー・接客業の雇用は依然としてコロナ禍前の水準を４９万５０００人下回っている。

専門職・ビジネスサービスは８万２０００人増。派遣社員も２万５９００人増と、数カ月間続いた減少からプラスに転じた。

政府は７万４０００人増。カリフォルニア州の大学職員がストライキから復帰したことを反映した。

また、労働統計局（ＢＬＳ）による雇用統計の年次基準改定に伴い、２２年３月までの１２カ月間の雇用者増加数は前回発表分から５６万８０００人増加した。