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三菱商、通期純利益上方修正で追加自社株買い 大手商社が還元拡充
概要：［東京 ３日 ロイター］ - 三菱商事は３日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを従来の１兆０３００億円から、前年比２２．７％増の１兆１５００億円へ上方修正すると発表した。好業績に伴い
［東京 ３日 ロイター］ - 三菱商事は３日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを従来の１兆０３００億円から、前年比２２．７％増の１兆１５００億円へ上方修正すると発表した。好業績に伴い、１０００億円を上限とする追加の自社株買いも実施する。
オーストラリアの原料炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が想定より高値で推移したほか、ＬＮＧ関連事業では、出資先からの受取配当金も増加した。修正予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人による予想平均値の１兆１５３０億円と同水準。
２２年４―１２月期純利益は同期間として過去最高の９５５７億円（前年同期比４８．２％増）だった。
同時に、期末配当を１０３円に引き上げ、年間配当額を１８０円に増配する。１０００億円を上限に追加で自己株式を取得し、公表済みの自社株買い７００億円と合わせた今期の総還元額は４３２０億円となる。
＜大手商社で相次ぐ修正・株主還元拡充＞
三井物産と丸紅も同日、通期純利益見通しの上方修正を発表した。三井物産は三菱商事に続き２社目の１兆円超えの純利益見通しとなる。修正に伴い、増配と追加の自社株買い１０００億円を公表した。伊藤忠商事も２５０億円の追加取得を決め、丸紅は、好調な業績により財務基盤が安定したとして、還元方針を配当性向から総還元性向へと変更。今後は機動的に自己株式の取得を実施するとし、増配も発表している。
一方で、米金利上昇や長引くウクライナ情勢などを背景に世界経済の先行き不透明感は強い。三菱商事の野内雄三・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、「ある程度の景気減速、インフレ下においても相応の収益力を発揮できる基盤を築けてきている」と述べた。
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