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概要:[ワシントン 31日 ロイター] - 米労働省が31日に発表した2022年第4・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比1.0%上昇と、伸びは第3・四半期(1.2%)から鈍化し、21年第4・四半期以来
[ワシントン 31日 ロイター] - 米労働省が31日に発表した2022年第4・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比1.0%上昇と、伸びは第3・四半期(1.2%)から鈍化し、21年第4・四半期以来1年ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想(1.1%)を下回り、高インフレの抑制に取り組む米連邦準備理事会(FRB)の支援材料となる見込み。
第4・四半期の前年同期比は5.1%上昇。第3・四半期は5.0%上がっていた。
政府は第4・四半期発表分から、18年の標準職業分類体系に基づく新たな雇用比率を導入した。
ECIは職種の構成や質を調整しているため、政策立案者やエコノミストは労働市場のスラック(需給の緩み)を測ったり、コア物価上昇率を予測したりする上でより良い指標の一つと捉えている。
FRBは1月31日―2月1日に連邦公開市場委員会(FOMC)会合を開く。
賃金・給料は1.0%上昇。第3・四半期の1.3%上昇から鈍化し、21年第4・四半期以降で最小の伸びとなった。前年同期比は5.1%上昇。第3・四半期も5.1%上昇だった。
民間部門の賃金・給料は1.0%上昇と第3・四半期の1.2%上昇から鈍化。前年同期比では5.1%上昇。第3・四半期は5.2%上昇だった。
賃金の伸び鈍化は娯楽・サービス業で顕著で、第3・四半期の1.8%上昇から0.9%上昇に鈍化。州・地方政府も第3・四半期の2.1%上昇から1.0%上昇に鈍化した。
ただ、全部門のインフレ調整後の賃金・給与は前年同期比1.2%減少した。
福利厚生は0.8%上昇。第3・四半期は1.0%上昇だった。前年同期比は4.9%上昇だった。
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