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概要:[27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した昨年12月の個人所得・消費支出統計でインフレ鈍化が示されたことで、連邦準備理事会(FRB)は2月と3月にそれぞれ0.25%ポイントの利上げを決定し、その後は引き締めを停止する可能性があるとの観測が高まった。
米商務省が27日発表した昨年12月の個人所得・消費支出統計でインフレ鈍化が示されたことで、連邦準備理事会(FRB)は2月と3月にそれぞれ0.25%ポイントの利上げを決定し、その後は引き締めを停止する可能性があるとの観測が高まった。
[27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した昨年12月の個人所得・消費支出統計でインフレ鈍化が示されたことで、連邦準備理事会(FRB)は2月と3月にそれぞれ0.25%ポイントの利上げを決定し、その後は引き締めを停止する可能性があるとの観測が高まった。
12月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比5.0%上昇し、伸びは11月の5.5%から鈍化。FRBがインフレ指標として注目している、食品とエネルギーを除くコアPCE価格指数は同4.4%上昇。前月の4.7%から減速した。
これを受け、市場ではFRBは積極的な利上げを近く終了させるとの観測が台頭。FRBの金融政策に連動する先物は、1月31─2月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)とその次の3月の会合でそれぞれ0.25%の利上げが決定されるとの見方を織り込む水準にある。その後に0.25%の利上げが実施される確率は30%程度にすぎない。
さらに、FRBが9月にも利下げに着手するとの観測も強まった。ただ、FRB当局者は年内の利下げは想定していないとの見解を示している。
LPLフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレが冷え込めば、FRBは来週、利上げペースを合法的に鈍化させることができる」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「金利上昇が需要に重くのしかかっていることが明らかな今、今年のコアインフレは緩やかに推移し続け、最終的にはFRBによる年後半の利下げ着手につながるだろう」と語った。
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