もみ合い、日米企業決算を材料に個別物色も＝来週の東京株式市場

１月２０日、来週の東京株式市場で、日経平均株価は２万６０００円台半ばを中心としたもみ合いが予想されている。写真は２０２０年１０月、東証で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場で、日経平均株価は２万６０００円台半ばを中心としたもみ合いが予想されている。日銀金融政策決定会合を通過した安心感は広がっているが、金融政策の先行きを占う上で次の注目である米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは間があり、注目はひとまず日米の企業決算へと移りそうだ。米半導体銘柄の決算には注意が必要とみられ、内容次第では日本株も影響を受ける可能性がある。国内では、日本電産などが発表を予定する。

日経平均の予想レンジは２万６３００―２万６９００円。

＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 神谷和男氏＞

「ＦＯＭＣの結果発表を見極めたい投資家が多いことから、米国の企業業績に一喜一憂する１週間になるだろう。特に、半導体関連企業の決算は好悪両方の意味で波乱要因になるとみているので注意が必要だ。オランダＡＳＭＬ、米インテルの決算発表が予定され、結果がさえなかった場合、東京市場でも値がさの半導体株への影響が出るとみられ、投資家心理も頑なになるだろう。どちらかというと日経平均は軟調な展開が想定され、２万６２００ー２万６５００円で値固めする可能性が高いのではないか」

＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞

「日銀金融政策決定会合に絡んで銀行株が不安定な値動きとなり、日経平均も乱高下したが基本的には２万６０００円台前半の底堅さを確認した格好となった。日銀の次の一手はそれほど近くにはないとみている。相場は徐々に落ち着きを取り戻し、戻りを試す展開が期待できそうだ。中国の経済正常化への道筋が見えてきたことも追い風になるだろう。米国では２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されることもあり景気動向に注目が集まりやすいが、サプライズ的な結果にはならないとみており、これも株価の下支えとなりそうだ」