政府への信頼低下、広がる分断… 5年後の経済的見通しが｢良くなる｣と考えているのは40%だけ —— エデルマン最新調査

Peter Zelei Images/Getty Images

• 景気後退に陥る可能性が高まる中、悲観論が強まっている。

• 最新調査によると、自分たちの経済的な見通しについて｢5年後の状況が良くなっている｣と考えている回答者は40%だった。

• 大手PR会社エデルマンが毎年実施している信頼度調査｢エデルマン・トラストバロメーター｣では、人々の企業に対する信頼度が公的機関に対する信頼度を上回っていることも分かった。

ウクライナでの戦争、レイオフによる混乱、より深刻な経済問題の脅威が迫る中、世界各地で悲観論が強まっていることが最新調査で分かった。

大手PR会社エデルマンが実施した調査の結果は、潜在的な景気後退に対する緊張が恐怖や不信を煽っていることを物語っている。同社が20年以上前から行っている信頼度調査｢2023 エデルマン・トラストバロメーター｣に協力した回答者のうち、自分や自分の家族の経済的な見通しについて｢5年後の状況が良くなっている｣と答えたのはたった40%だった —— 2022年からは10ポイント下がった。

この数字はアメリカを含む24カ国で史上最低となったと、エデルマンは報告している。

今回の調査は世界28カ国、約3万2000人を対象に実施され、公的機関に対する信頼度が低下していることも分かった。回答者の62%が｢企業を信頼している｣と答えた一方で、｢政府機関を信頼している｣と答えた回答者は51%だった。実際、｢企業の倫理スコアは3年連続で上がっていて、2020年から20ポイント上昇している｣とエデルマンは報告している。｢（企業は）競争力があると同時にエシカルだと見なされている唯一の機関だ｣という。

エデルマンのCEOリチャード・エデルマン（Richard Edelman）氏は、回答者は企業が気候変動や経済格差、リスキリングといった課題にもっと積極的に関わってほしいと答えていると、プレスリリースでコメントした。

広がる分断

政治的分裂が深まり、自分とは異なる考えを持つ人々と対立しやすくなっている今、｢二極化｣の高まりは緊迫した雰囲気を生み出している。

エデルマンは二極化を3段階 —— ｢あまり二極化していない｣｢やや二極化｣｢極度に二極化｣ —— に分類している。

｢極度に二極化｣は回答者が｢深刻な分裂を認識していて、自分たちがそれを乗り越えることはないだろう｣と考えている状態を指す。今回の調査ではアメリカ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、コロンビア、アルゼンチンの6カ国の人々が自国を｢極度に二極化｣しているとした。

一方、ブラジル、韓国、メキシコ、フランス、イギリス、日本、イタリア、ドイツ、オランダは｢極度に二極化する危険がある｣ことが分かった。

今回の調査では、特定の問題について強い意見を持っている場合、｢自分とは意見が異なる人を助けたり、そうした人の近くに住んだり、そうした人と一緒に働こうという人はほとんどいない｣ことが分かった。自分と意見の合わない人が困っていたら助けると答えたのは30％で、自分と意見の合わない人と同じ地域に住んだり、そうした人を同僚として受け入れると回答したのは20％だった。

エデルマンの企業部門のグローバル・バイスチェアマン、デイブ・サムソン（Dave Samson）氏は、高まる緊張の緩和に失敗した場合のリスクを強調した。

｢わたしたちは今、大きな変化の時期にあり、分裂勢力が経済的な不満を扇動している｣とサムソン氏は指摘した。

｢こうした状況を放置すれば、二極化の進行、経済成長の鈍化、差別の深刻化、問題解決能力の欠如といった結果を招くだろう｣

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