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概要:[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米銀大手の2022年第4・四半期決算は投資銀行業務の不振が目立ち、人員削減の動きも見られた。ただ、各行の経営陣は産業界が再びM&A(合併・買収)などに前向きになる兆候を探っている。
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[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米銀大手の2022年第4・四半期決算は投資銀行業務の不振が目立ち、人員削減の動きも見られた。ただ、各行の経営陣は産業界が再びM&A(合併・買収)などに前向きになる兆候を探っている。
1月17日、米銀大手の2022年第4・四半期決算は投資銀行業務の不振が目立ち、人員削減の動きも見られた。ただ、各行の経営陣は産業界が再びM&A(合併・買収)などに前向きになる兆候を探っている。2021年11月、ニューヨーク証券取引所で撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)
M&Aや新規株式公開(IPO)などの案件が昨年急減したことを受け、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが17日発表した第4・四半期決算は大幅な減益となった。
調査会社ディーロジックによると、金利上昇による市場の動揺で、世界の投資銀行の収入は前年同期比50%以上減少した。
銀行幹部は急激な相場変動が落ち着くとともに企業経営陣の信頼感が回復するよう、米連邦準備理事会(FRB)の利上げのピークを期待している。
モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は決算会見で「FRBが(利上げを)停止すれば、取引案件や引き受けが増加すると強く確信している」と述べた。
投資銀行業務の不振を受け、ゴールドマンは08年の金融危機以来最大となる3000人以上の人員削減を実施。モルガン・スタンレーは約1600人を削減した。世界の銀行は合計6000人以上の削減を進めている。
ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOは「(企業の)CEOや取締役らは特に短期的に慎重な見方を示している」とし、投資家や企業トップが相場下落後にバリュエーションを巡る見方を再調整する中、投資銀行業務の回復には調整期間が必要だと指摘。自身の経験では4─6四半期かかるとし、投資適格債市場に最初の兆候が表れると述べた。その上で、今年後半には「意味のある改善」が見られるだろうと予想した。
<投資銀行部門が不振>
第4・四半期は各行で投資銀行部門の手数料収入が軒並み落ち込み、ゴールドマンでは48%減少。モルガン・スタンレー、JPモルガン、シティグループの投資銀行業務はそれぞれ49%、57%、58%の減収となった。バンク・オブ・アメリカも投資銀行部門の手数料収入が半分以下に減った。
この結果、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ゴールドマンの大手6行の第4・四半期利益は69%減から6%増と、全体としてさえない内容となった。投資銀行業務が不振だった一方、トレーディング部門は堅調で、FRBの利上げで金利収入も押し上げられた。
6行の貸倒引当金は総額約60億ドルに上り、金融情報会社リフィニティブがまとめた予想(57億ドル)を上回った。内訳はJPモルガンが14億ドル、ウェルズ・ファーゴが9億5700万ドル、バンク・オブ・アメリカは11億ドル、シティは6億4000万ドル、モルガン・スタンレーは8700万ドル、ゴールドマン・サックスは9億7200万ドル。
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