米雇用統計、経済減速を示す新たな兆候＝アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、同日発表された米雇用統計は、経済の方向性に関する自身の全体的な評価を変えるものではないと述べた。

[６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、同日発表された米雇用統計は米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。

ＣＮＢＣで「現時点で０．５０％ポイントか０．２５％ポイントの利上げを行うことに抵抗はない。労働市場の逼迫が少し緩和される兆しが見え始めれば、０．２５％ポイントの利上げに傾くかもしれない」とした。

米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。ただ賃金の伸びは緩やかだった。

これを受け、ボスティック総裁は経済の方向性に関する自身の全体的な評価を変えるものではないとし、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施し、２０２４年に入っても金利をピーク水準で維持する必要があるとの見解を改めて示した。

「私の見通しを変えるものではない。米経済は夏場の好調な状態から継続的に減速するとみている」と指摘。「インフレは過度に高く、これらの不均衡を是正しなければならない」と語った。

また、賃金の上昇ペースに重点を置きすぎないよう警告し、賃金はインフレの「原動力にはならない」が、それでも注意深く監視する必要があるとした。

ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）に関しては５．００─５．２５％と予想。今年はリセッション（景気後退）には陥らないとし、失業率は年末までに４％への上昇にとどまるとした。