日経平均は反落、米株安を嫌気 値がさ株やハイテク株軟調

ロイター編集

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［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円３７銭安の２万６３４０円５０銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が嫌気され、日本株市場は１日を通して軟調な展開となった。ナスダック総合が１％超安となったことを受けて値がさ株や半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、新規材料が乏しい上に年末で取引参加者が少なく、売り一巡後はもみ合いが続いた。

１２月２８日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円３７銭安の２万６３４０円５０銭と、反落して取引を終えた。写真は２０１８年１１月、都内の株価ボードで撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai）

日経平均は寄り付きから１３０円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２４０円安の２万６１９９円６７銭まで下落した。前日の米株市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が低下したことを受け、半導体や電子部品関連株の下落が目立った。一方、材料難で手掛けにくさも意識され、売りが一服した後は小幅安の水準で小動きとなった。

米長期金利は足元３．８％台まで上昇しており、ハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）の重しとなった。市場では「ハイテク株を巡っては来年１―３月期の業績悪化懸念もくすぶり、買いが入りづらい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

寄り付き前には、日銀が１２月１９―２０日に開催した金融政策決定会合の主な意見が公表されたが、「決定会合の内容から大きなサプライズはない」（同）として、市場の反応は限られた。

ただ、「日銀の先々の政策動向は読みづらい」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との指摘もあった。山口氏は「前回の決定会合後にみられたようなショックが再び起こるのではないかという不安感は拭えない」と話し、日経平均の軟調な地合いを見込んでいるという。

ＴＯＰＩＸは０．０６％安の１９０９．０２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．０６％安の９８２．２９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３２２６億６３００万円だった。東証３３業種では、保険業、電気・ガス業、鉄鋼など１６業種が値上がり。半面、海運業、空運業、不動産業など１６業種は値下がりした。パルプ・紙は変わらずだった。

個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが軟調に推移した。

また、メルカリが３％安、Ｓａｎｓａｎが４．９％安となるなど、高ＰＥＲ銘柄も売られた。

プライム市場の騰落数は、値上がり８２６銘柄（４４％）に対し、値下がりが９１１銘柄（４９％）、変わらずが１０１銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 26340.50 -107.37 26309.34 26,199.67─

26,354.27

ＴＯＰＩＸ 1909.02 -1.13 1906.75 1,898.54─1

,909.32

プライム指数 982.29 -0.58 981.80 977.04─982

.44

スタンダード指数 987.54 -4.22 988.80 984.63─989

.55

グロース指数 901.98 -12.12 908.55 897.58─909

.49

東証出来高(万株) 104796 東証売買代金(億円 23226.63

)

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