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概要:経済産業省が27日公表した11月の商業販売統計速報によると、小売販売額は前年比2.6%増の13兆1430億円となり、9カ月連続のプラスとなった。ロイター集計の民間予測3.7%増を下回った。医薬品や自動車が増えた一方、衣類・燃料などは減少した。前年11月は新型コロナによる緊急事態宣言の解除後だった。
12月27日、経済産業省が発表した11月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.6%増となった。都内の商店で5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 27日 ロイター] - 経済産業省が27日公表した11月の商業販売統計速報によると、小売販売額は前年比2.6%増の13兆1430億円となり、9カ月連続のプラスとなった。ロイター集計の民間予測3.7%増を下回った。医薬品や自動車が増えた一方、衣類・燃料などは減少した。前年11月は新型コロナによる緊急事態宣言の解除後だった。
業種別前年比は医薬品・化粧品が12.0%増、その他小売業9.5%増、自動車小売業8.1%増などだった。
医薬品・化粧品はドラッグストアの販売が好調なため。「飲料、や食用油、インスタント麺などが、値上げの影響もあり増えた」(経産省)という。
一方、織物・衣服は8.0%減、燃料小売は2.6%減だった。気温が平年より高かったことや、ガソリン価格の補助金政策による抑制が響いた。
業態別前年比は、百貨店4.1%増、スーパー2.6%増、コンビニエンスストア7.9%増、家電大型店0.3%増、ドラッグストア7.9%増と伸びた。百貨店やコンビニでは、外国人観光客の回復の影響もあった。家電は「値上げの影響があった一方、サッカー・ワールドカップによるテレビ販売への効果は限定的」(同)だった。
一方、ホームセンターは1.3%減にとどまった。
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