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概要:[東京 23日 ロイター] - 総務省は、2023年度地方債発行計画のうち、借換債を含めた市場公募を前年度比4.5%減の6兆3200億円にすると発表した。環境、社会、企業統治(ESG)対応をにらみ、2
[東京 23日 ロイター] - 総務省は、2023年度地方債発行計画のうち、借換債を含めた市場公募を前年度比4.5%減の6兆3200億円にすると発表した。環境、社会、企業統治(ESG)対応をにらみ、23年度後半にも共同発行形式でグリーンボンド(環境債)を発行する計画も初めて盛り込んだ。
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は、前年度比6.7%減となる9兆4994億円。総額のうち、普通会計分は前年度比10.4%減の6兆8172億円、公営企業会計分は4.3%増の2兆6822億円とした。
資金区分別では、公的資金を前年度比7.0%減の4兆0657億円、民間資金を6.5%減の5兆4337億円とする。市場公募そのものは前年度比6.8%減の3兆4100億円とし、計画総額に占める割合は35.9%に据え置く。
借り換え分を含めた市場公募予定額のうち、「全国型市場公募地方債」は6.3兆円程度とする。年限債では10年債を3.2兆円程度(共同発行分1.2兆円、個別発行分2.0兆円)、5年債などの中期債を1.0兆円程度、20年や30年などの超長期債を0.7兆円程度とした。
10年債の共同発行分1.2兆円の一部については、年度後半にも発行する環境債で調達。地方団体の安定的な資金調達を図る。同省によると、参加希望団体数は30団体に上る。
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