ＪＩＰの東芝非公開化、銀行団が1.4兆円融資へ最終調整＝関係者

東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し、銀行団が１兆４０００億円規模を融資する方向で最終調整していることが分かった。資料写真、６月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２３日 ロイター］ - 東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し、銀行団が１兆４０００億円規模を融資する方向で最終調整していることが分かった。月内に融資を証明する書類をＪＩＰに出す見通し。事情を知る関係者２人が明らかにした。

１兆４０００億円規模には、買収後に必要な２０００億円の運転資金も含まれる。

複数の関係者によると、東芝主力行のみずほ銀行と三井住友銀行、準主力の三井住友信託銀行の３行が合わせて１兆円超を融資する方向。また、三菱ＵＦＪ銀行とあおぞら銀行も参加する。

みずほ、三井住友、三井住友信託、三菱ＵＦＪ、あおぞらはそれぞれ、コメントを控えるとしている。東芝は「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報は原則として回答できない」とした。ＪＩＰからは現在までコメントを得られていない。

もともと東芝はＪＩＰに対し、銀行が融資する意思を示したことを証明する「コミットメントレター」を１１月７日までに提出するよう要請していた。銀行側は十分な出資が確保できる見通しが立っていない状況では融資を決めることはできないと判断していたが、今月に入ってＪＩＰとの協議が前進し、各行が負担割合を詰める段階に入っていた。

東芝の買収には計２兆２０００億円超の資金が必要とされており、オリックスやロームなど民間企業からの出資と銀行融資、優先株や劣後ローンなどで賄う計画をしていた。

関係者２人によると、最終的な買収価格は市場の環境次第で変わる可能性もある。

難航していた銀行融資が決まることで、今後の焦点は東芝がＪＩＰの再建案を受け入れるかに移る。社外取締役でつくる特別委員会が受け入れの是非を検討し、提言を受けた取締役会が最終判断する。