情報ＢＯＸ：次年度予算のポイント

［東京 ２３日 ロイター］ - ２０２３年度一般会計予算案に盛り込んだ「日本が直面する内外の重要課題への対応」の主なポイントは以下の通り。

２０２３年度一般会計予算案に盛り込んだ「日本が直面する内外の重要課題への対応」の主なポイントは以下の通り。写真は１６日、代表撮影（２０２２年 ロイター）

【安全保障・外交】

・日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安全保障戦略などを策定。５年間で防衛⼒を抜本的に強化するため、４３兆円の防衛⼒整備計画を実施。防衛⼒を安定的に維持するための財源を確保

・主要７カ国（Ｇ７）広島サミットや⽇本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協⼒５０周年などを⾒据え、「新時代リアリズム外交」を展開するための予算を確保（外務省予算：５年度７５６０億円、４年度補正と合わせ１兆０２３３億円）

・地⽅交付税交付⾦は、リーマンショック後最⾼の１８.４兆円を確保

【地⽅・デジタル⽥園都市国家構想】

・デジタル⽥園都市国家構想交付⾦（２３年度１０００億円＋２２年度補正８００億円）により、⾃治体のデジタル実装の加速化や、デジタルの活⽤による観光・農林⽔産業の振興など地⽅創⽣に資する取り組みを⽀援

【こども政策】

・来年４⽉にこども家庭庁を創設

・出産育児⼀時⾦を４２万円から５０万円に引き上げ

・妊娠時から出産・⼦育てまで⼀貫した伴⾛型相談⽀援と、妊娠・出⽣を届出た妊婦・⼦育て家庭に対する経済的⽀援（計１０万円相当）をあわせたパッケージを継続実施

【ＧＸ】

・「ＧＸ経済移⾏債」の発⾏により、⺠間のＧＸ投資を⽀援する仕組みを創設

・２０５０年カーボンニュートラル⽬標達成に向けた⾰新的な技術開発やクリーンエネルギー⾃動⾞の導⼊などの⽀援を開始

【メリハリの効いた予算】

・社会保障関係費＋４１００億円程度（⾼齢化による増、年⾦スライド分＋２２００億円程度除く）

・社会保障関係費以外＋４兆７４００億円程度（税外収⼊の防衛⼒強化対応４兆５９００億円程度を除き、＋１５００億円程度）

・新規国債発⾏額を減額（２２年度当初３６．９兆円→２３年度３５．６兆円）