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概要:20日の東京市場でドル・円は急落。 日銀金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅が拡大され、緩和政策修正の思惑から円が急伸。 ドルは正午にかけて137円48銭まで上昇後に大幅安。 ドルはリスクオフの買い
20日の東京市場でドル・円は急落。
日銀金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅が拡大され、緩和政策修正の思惑から円が急伸。
ドルは正午にかけて137円48銭まで上昇後に大幅安。
ドルはリスクオフの買いでその後は下げ渋ったが、夕方にかけて132円28銭まで値を切り下げた。
・ユーロ・円は145円73銭から140円43銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.0651ドルから1.0580ドルまで値を下げた。
・17時時点:ドル・円132円50-60銭、ユーロ・円140円60-70銭
・日経平均株価:始値27,257.35円、高値27,339.49円、安値26,416.91円、終値26,568.03円(前日比669.61円安)
【金融政策】
(1)イールドカーブ・コントロール(全員一致)
・金融市場調節方針
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用。
長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・長短金利操作の運用
国債買い入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を従来の0.25%前後から0.50%程度に拡大。
10年物国債金利について0.50%の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。
2)資産買入れ方針(全員一致)
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPほか社債などについては、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCP等約2兆円、社債等約3兆円と拡大前の水準へと徐々に戻す。
マネタリーベース:消費者物価指数(除く生産食品)が安定的に前年比+2%を超えるまで拡大方針を継続する。
・中国人民銀行:1年物ローンプライムレート(LPR)を現行3.65%で据え置き
【要人発言】
・日銀(声明)
「コロナ抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」
「資源高や海外減速による下押し圧力も、コロナや供給制約の影響和らぐもとで回復」
「コアCPI、年末にかけて上昇率を高めた後は年度末半ばにかけて上げ幅を縮小」
「予想物価上昇率、上昇している」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
・黒田日銀総裁
「YCCの運用見直し、利上げではない」
「債券市場の機能低下が続けば、企業の起債など金融環境に悪影響の恐れ」
「金融緩和の効果がより円滑に波及、緩和の持続性を高める」
「市場機能の観点で一部運用を見直し、政策効果が明らかに副作用を上回っている」
「金融政策の枠組みや出口戦略、具体的に論じるのは時期尚早」
「政府・日銀の共同声明、見直すつもりはない」
・ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ圏経済はリセッションを回避できる可能性」
・豪準備銀行(議事要旨)
「利上げ幅の50bpや 25bp、据え置きなどいくつかの選択肢を検討した」
「一定期間でさらに利上げを検討、あらかじめ設定された経路はない」
「利上げの規模とタイミング、データやインフレと労働市場の見通しに関する評価で」
・鈴木財務相
「日銀との共同声明、改定の方針を固めた事実はない」
【経済指標】
・特になし
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