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概要:日銀の黒田東彦総裁は20日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利の許容変動幅拡大を決めたのは市場機能を改善するためであり、「利上げではない」と述べた。この措置により、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)を起点とする緩和効果がより円滑に波及していくとの考えを示した。
12月20日 日銀の黒田東彦総裁(写真)は20日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利の許容変動幅拡大を決めたのは市場機能を改善するためであり、「利上げではない」と述べた。2019年12月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 20日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は20日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利の許容変動幅拡大を決めたのは市場機能を改善するためであり、「利上げではない」と述べた。この措置により、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)を起点とする緩和効果がより円滑に波及していくとの考えを示した。
日銀は19─20日の決定会合で、YCCの枠組みを維持しつつ長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25%程度からプラスマイナス0.5%程度に拡大した。黒田総裁は会見で「金融緩和の持続性を高めることで、物価安定の目標の実現を目指していく」と説明した。
日銀の金融政策については「効果が明らかに副作用を上回っている」と指摘し、現行のYCCの枠組みを維持していく考えを示した。賃金上昇を伴って2%の物価安定目標を実現するには「なお時間を要する見通しであり、金融政策の枠組みや出口戦略などについて具体的に論じるのは時期尚早だ」と語った。
金融政策は現状維持がコンセンサスだったため、金融市場にとって日銀の決定はサプライズとなった。債券市場では長期金利の利回りが一時0.460%まで上昇。外為市場ではドル/円が急落し、株式市場では株価が大きく下げた。
(杉山健太郎、和田崇彦 編集:田中志保)
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