長期金利の許容変動幅拡大は「利上げではない」＝日銀総裁

［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利の許容変動幅拡大を決めたのは市場機能を改善するためであり、「利上げではない」と述べた。この措置により、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を起点とする緩和効果がより円滑に波及していくとの考えを示した。

１２月２０日 日銀の黒田東彦総裁（写真）は２０日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利の許容変動幅拡大を決めたのは市場機能を改善するためであり、「利上げではない」と述べた。２０１９年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

日銀は１９─２０日の決定会合で、ＹＣＣの枠組みを維持しつつ長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．５％程度に拡大した。黒田総裁は会見で「金融緩和の持続性を高めることで、物価安定の目標の実現を目指していく」と説明した。

このタイミングで運用を見直した理由について、このところイールドカーブのゆがみが厳しいものとなり、今後、企業金融を通じて経済にもマイナス影響を与える恐れがあるためと説明した。

＜政府・日銀の共同声明、現時点で見直す必要ない＞

政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）に見直し論が浮上していることについて、黒田総裁は、この共同声明によって日本の経済・物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現したと強調。「現時点で見直す必要があるとは考えていない」と述べた。

日銀の金融政策については「効果が明らかに副作用を上回っている」と指摘し、現行のＹＣＣの枠組みを維持していく考えを示した。賃金上昇を伴って２％の物価安定目標を実現するには「なお時間を要する見通しであり、金融政策の枠組みや出口戦略などについて具体的に論じるのは時期尚早だ」と語った。

＜金融政策運営、物価目標の早期実現のため＞

金融政策は現状維持がコンセンサスだったため、金融市場にとって日銀の決定は「サプライズ」となった。債券市場では長期金利の利回りが一時０．４６０％まで上昇。外為市場ではドル／円が急落し、株式市場では株価が大きく下げた。

市場とのコミニュケーションについて問われた黒田総裁は、日銀はあくまでも物価安定目標を早期に実現するために金融政策を運営していると説明。「金融資本市場の動向や経済物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然」との見解を示した。

（杉山健太郎、和田崇彦 編集：田中志保）