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概要:米議会の予算交渉担当者は19日、来年9月30日の会計年度末までの政府資金を手当てする包括的歳出法案を発表した。
米議会の予算交渉担当者は19日、来年9月30日の会計年度末までの政府資金を手当てする包括的歳出法案を発表した。2019年11月、米首都ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Loren Elliott)
[20日 ロイター] - 米議会の予算交渉担当者は19日、来年9月30日の会計年度末までの政府資金を手当てする包括的歳出法案を発表した。
歳出規模は1兆7000億ドル。過去最大の軍事費を盛り込んだ。つなぎ予算が今週末で切れるため、承認を急ぐ。
前年度の約1兆5000億ドルから増額された。
上下両院指導部は、政府機関閉鎖を回避するため、今週中に法案を可決し、バイデン大統領に送付することを目指している。
法案にはウクライナや北大西洋条約機構(NATO)同盟国向けの追加の緊急支援449億ドルが盛り込まれている。
軍事費は過去最高の8580億ドルで、前年度の7400億ドルから増額され、バイデン大統領の要求額も上回った。
週内に可決できなければ、24日から政府機関が一部閉鎖される可能性がある。来年1月3日には、共和党が下院で多数派を握るため、数カ月にわたって審議が膠着する恐れもある。
法案は上下院の本会議で修正される可能性がある。
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