ロシア中銀、金利7.5％に据え置き インフレリスク増大を指摘

ロシア中央銀行は１６日、政策金利を７．５０％に据え置くと決定した。２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター/David W Cerny）

[モスクワ １６日 ロイター] - ロシア中央銀行は１６日、政策金利を７．５０％に据え置くと決定した。同時に、プーチン大統領の部分動員令を受けた労働力不足の加速に言及し、インフレリスクが増大しているとの認識を示した。

ロシア中銀は今年２月、ウクライナ侵攻開始を受け政策金利を緊急的に２０％に引き上げたが、その後は６回の利下げを実施。９月以降は金利を据え置いている。

１２日公表のロイター調査で、エコノミストは年内最後となる今回の決定会合で金利は据え置かかれると予想していた。

ナビウリナ中銀総裁は記者会見で「中銀は中立のシグナルを出した。つまり、次回会合での決定と金利の道筋は入手されるデータ次第になる」と述べた。その上で、短・中期的にインフレ促進要因が優勢と見なしているとし、デフレ要因は現時点では強くないとの見方を示した。

西側諸国によるロシア産原油の取引価格の上限設定については、現時点で影響を評価するのは難しいとし、来年２月の政策会合で検証すると述べた。

中銀は１０月の決定会合に引き続き今回も、９月のプーチン大統領の部分動員令を受けた労働力の減少でインフレが誘発される可能性があると警告。「部分動員の影響で、多くの産業で労働力不足が進んでいる」とし、労働市場や物流面での問題で、経済活動のほか、生産拡大能力が制限されていると指摘した。

ロシアでは部分動員令を受け、何十万人もの国民が軍に入隊したり、国外に出国したりしている。

中銀はインフレ目標を４％に設定しているが、今年末時点のインフレ率は１２─１３％と予測。経済省によると今月１２日時点のインフレ率は１２．６５％だった。

キャピタル・エコノミクスのリアム・ピーチ氏は「中銀がインフレリスクがやや上方に偏っていると強調したことで、緩和サイクルは２０２３年半ばまで再開されないとのわれわれの観測が裏付けられた」としている。