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米インフレ抑制法、欧州でＧＤＰ2％規模の対応策必要＝仏大統領
概要：フランスのマクロン大統領は１５日、欧州の産業の未来を守るため、米インフレ抑制法への対応が直ちに必要だと主張、欧州委員会に来年初めの計画策定が委ねられたことを歓迎すると表明した。
フランスのマクロン大統領（写真）は１５日、欧州の産業の未来を守るため、米インフレ抑制法への対応が直ちに必要だと主張、欧州委員会に来年初めの計画策定が委ねられたことを歓迎すると表明した。
［パリ １５日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１５日、欧州の産業の未来を守るため、米インフレ抑制法への対応が直ちに必要だと主張、欧州委員会に来年初めの計画策定が委ねられたことを歓迎すると表明した。
大統領は「２つの超大国が一部のセクターに大量の補助金を支給する中、何も対策を講じずに（自由市場）主義のルールと純度を尊重すれば、最終的には（欧州に）ほとんど何も残らない」と指摘。
欧州では、各国政府や欧州連合（ＥＵ）を通じて、域内総生産（ＧＤＰ）の約２％に相当する規模の対応策が必要だと主張した。
米国と自由貿易協定を締結する可能性について問われると、「われわれの市場を一段と開放することで目的が達成できるわけではない」と答えた。
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