米国株式市場＝大幅続落、ダウ764ドル安 景気後退懸念強まる

［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落し、主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率となった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。

１２月１５日、米国株式市場は大幅続落し、主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率となった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は１１月２日以来、ダウ工業株３０種は９月１３日以来の大幅な下落率を記録。３指数とも終値は１１月９日以来の安値となった。

ＦＲＢは１４日、予想通り０．５０％ポイントの利上げを発表し、利上げ幅はそれまで４会合続いた０．７５％ポイントから縮小した。だがパウエル議長は、インフレ鈍化の可能性を示す最近の兆候は物価高抑制に成功したと確信するには不十分だと指摘。ＦＲＢは政策金利が５％を上回る水準まで来年も利上げが続くとの見通しを示した。

金融情報会社コンティゴのメリッサ・ブラウン氏は「ＦＲＢは明らかに依然インフレを懸念しているようで、利上げは終わりではない」とし、「追加のデータを確認するまで何が状況を変えるか判断するのは難しい。企業決算かもしれないし、次回のインフレ統計、もしくは来年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明かもしれない」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中銀）が一段の利上げを示唆したことも世界景気の後退懸念を強めた。

この日発表の米経済指標も意識された。商務省が発表した１１月の小売売上高は市場予想以上に減少し、１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。また、労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し、労働市場が逼迫している状況を示した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落し、通信サービスと情報技術が４％近く下げた。

ネットフリックスは８．６３％急落。視聴率目標に届かず広告主への返金に応じるとの報道を嫌気した。

エヌビディアは４．０９％安。ＨＳＢＣグローバル・リサーチが投資判断「リデュース」でカバーを開始した。

米取引所の合算出来高は１２１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０６億３０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．８１対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33202.22 -764.13 -2.25 33773.00 33773.00 33016.16

前営業日終値 33966.35

ナスダック総合 10810.53 -360.36 -3.23 11012.62 11029.57 10775.61

前営業日終値 11170.89

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3895.75 -99.57 -2.49 3958.37 3958.37 3879.45

前営業日終値 3995.32

ダウ輸送株２０種 13889.77 -387.86 -2.72

ダウ公共株１５種 981.87 -12.92 -1.30

フィラデルフィア半導体 2661.41 -115.86 -4.17

ＶＩＸ指数 22.83 +1.69 +7.99

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1058.81 -19.23 -1.78

Ｓ＆Ｐ素材 497.94 -15.51 -3.02

Ｓ＆Ｐ工業 830.55 -20.87 -2.45

Ｓ＆Ｐ主要消費財 782.22 -13.21 -1.66

Ｓ＆Ｐ金融 562.23 -11.51 -2.01

Ｓ＆Ｐ不動産 240.96 -3.13 -1.28

Ｓ＆Ｐエネルギー 648.88 -3.45 -0.53

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1598.35 -30.30 -1.86

Ｓ＆Ｐ通信サービス 160.31 -6.41 -3.84

Ｓ＆Ｐ情報技術 2249.46 -88.29 -3.78

Ｓ＆Ｐ公益事業 361.77 -4.64 -1.27

ＮＹＳＥ出来高 10.93億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27630 - 330 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 27605 - 355 大阪比