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概要:米国株式市場は大幅続落し、主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率となった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米国株式市場は大幅続落し、主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率となった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。
12月15日、米国株式市場は大幅続落し、主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率となった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。
S&P総合500種とナスダック総合は11月2日以来、ダウ工業株30種は9月13日以来の大幅な下落率を記録。3指数とも終値は11月9日以来の安値となった。
FRBは14日、予想通り0.50%ポイントの利上げを発表し、利上げ幅はそれまで4会合続いた0.75%ポイントから縮小した。だがパウエル議長は、インフレ鈍化の可能性を示す最近の兆候は物価高抑制に成功したと確信するには不十分だと指摘。FRBは政策金利が5%を上回る水準まで来年も利上げが続くとの見通しを示した。
金融情報会社コンティゴのメリッサ・ブラウン氏は「FRBは明らかに依然インフレを懸念しているようで、利上げは終わりではない」とし、「追加のデータを確認するまで何が状況を変えるか判断するのは難しい。企業決算かもしれないし、次回のインフレ統計、もしくは来年の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明かもしれない」と述べた。
欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中銀)が一段の利上げを示唆したことも世界景気の後退懸念を強めた。
この日発表の米経済指標も意識された。商務省が発表した11月の小売売上高は市場予想以上に減少し、11カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。また、労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し、労働市場が逼迫している状況を示した。
S&P500の主要11セクターは全て下落し、通信サービスと情報技術が4%近く下げた。
ネットフリックスは8.63%急落。視聴率目標に届かず広告主への返金に応じるとの報道を嫌気した。
エヌビディアは4.09%安。HSBCグローバル・リサーチが投資判断「リデュース」でカバーを開始した。
米取引所の合算出来高は121億5000万株。直近20営業日の平均は106億3000万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.36対1の比率で上回った。ナスダックでも2.81対1で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 33202.22 -764.13 -2.25 33773.00 33773.00 33016.16
前営業日終値 33966.35
ナスダック総合 10810.53 -360.36 -3.23 11012.62 11029.57 10775.61
前営業日終値 11170.89
S&P総合500種 3895.75 -99.57 -2.49 3958.37 3958.37 3879.45
前営業日終値 3995.32
ダウ輸送株20種 13889.77 -387.86 -2.72
ダウ公共株15種 981.87 -12.92 -1.30
フィラデルフィア半導体 2661.41 -115.86 -4.17
VIX指数 22.83 +1.69 +7.99
S&P一般消費財 1058.81 -19.23 -1.78
S&P素材 497.94 -15.51 -3.02
S&P工業 830.55 -20.87 -2.45
S&P主要消費財 782.22 -13.21 -1.66
S&P金融 562.23 -11.51 -2.01
S&P不動産 240.96 -3.13 -1.28
S&Pエネルギー 648.88 -3.45 -0.53
S&Pヘルスケア 1598.35 -30.30 -1.86
S&P通信サービス 160.31 -6.41 -3.84
S&P情報技術 2249.46 -88.29 -3.78
S&P公益事業 361.77 -4.64 -1.27
NYSE出来高 10.93億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27630 - 330 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27605 - 355 大阪比
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