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概要:[東京 15日 ロイター] - 世界のM&A(企業の買収・合併)は2022年、「メガディール」と呼ばれる巨額の案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみ
[東京 15日 ロイター] - 世界のM&A(企業の買収・合併)は2022年、「メガディール」と呼ばれる巨額の案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられている。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
リフィニティブが集計した2022年1―11月のM&A実行額の累計は、世界で前年同期比34.9%減の3兆3674億9800万ドルとなった。12月後半に欧米を中心にディールが成立する傾向があるが、通年でも「金額、件数で昨年を下回る可能性は否定できない」と、PwCアドバイザリーの筒塩芳夫パートナーは見通す。
11月までの累計の件数は18.5%減。件数よりも金額ベースの落ち込みが大きいのは、大規模な案件が減ったためだ。「金利上昇や原材料費の高騰などが企業業績を圧迫し、キャッシュフロー(CF)が上がらない」(筒塩氏)ことから資金的な余力が低下し、企業が「メガディール」に慎重になったとみられている。
地域別では、米国が同38.5%減の1兆4065億5020万ドル、欧州が32.8%減の8157億1630万ドル、アジア太平洋地域は32.7%減の7405億9130万ドル、日本は18.3%減の753億8140万ドル、SPACは79.6%減の1053億8910万ドルとなった。セクター別では、ハイテク企業がトップ。デジタルトランスフォーメーション(DX)などの需要が続いているという。
来年は、件数は今年と大きく変わらず、景気減速が警戒される中で大規模案件が多くない状況も今年と同様とみられている。企業の買収余力が低下する一方、「潤沢な資金を持つプライベート・エクイティー(PE)の果たす役割は大きくなりそうだ」と、筒塩氏は指摘している。
11月単月の実行額は世界で前年同月比60.5%減の2225億8100万ドルとなった。セクターではヘルスケアやエネルギー電力、金融が多かった。
地域別では、米国が前年比58.4%減の810億1140万ドル、欧州が同82.0%減の364億7490万ドル、アジア太平洋地域は49.1%減の592億6910万ドル、日本は同23.8%増の129億5950万ドル、SPACは同50.3%減の79億9570万ドルとなった。
<1―11月のM&A>
実行額 件数
世界 3兆3674億9800万 (-34.9) 48566 (-18.5)
米国 1兆4065億5020万 (-38.5) 12647 (-14.9)
欧州 8157億1630万 (-32.8) 16434 (-13.2)
アジア 7405億9130万 (-32.7) 10941 (-28.8)
日本 753億8140万 (-18.3) 3423 (-11.1)
SPAC 1053億8910万 (-79.6) 202 (-22.3)
<11月のM&A>
実行額 件数
世界 2225億8100万 (-60.5) 3089 (-44.7)
米国 810億1140万 (-58.4) 807 (-38.9)
欧州 364億7490万 (-82.0) 917 (-47.6)
アジア 592億6910万 (-49.1) 725 (-50.2)
日本 129億5950万 (23.8) 271 (-30.3)
SPAC 79億9570万 (-50.3) 23 (53.3)
(実行額の単位はドル)
*カッコ内は前年同月比の増減率、減少は─で表示。
*SPACはSPACを通じたM&A
*出所:リフィニティブ、LSEGビジネス
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