日経平均は反落、米利上げ長期化懸念で 材料出尽くしで方向感欠く

［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米金融引き締め長期化懸念から前日の米国株が下落したことを受け、日本株は軟調な展開となった。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではサプライズがなかったため株価が大きく振れることはなく、材料出尽くし感から方向感の乏しい展開となった。

１２月１５日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。

前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。日本株は前営業日比約１６０円安と、売り先行でスタートした。その後は下げ幅を縮小してプラス転換する場面もあったが、騰勢は続かず、再びマイナス圏での推移が続いた。米金融引き締めの長期化に伴う景気後退懸念は依然として根強く、積極的な買いは入りづらいとの指摘があった。

ＦＯＭＣとパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言についてマーケット参加者からは、「ＦＲＢはリセッション（景気後退）を受け入れつつも、スタグフレーションは阻止するという姿勢が鮮明になった」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との見方が示された。渡辺氏は、金融引き締めの継続で来年後半から米国が景気後退に入る可能性が高まったとし、「長期的にみた場合、日本株も下値模索の展開となりやすいのではないか」と話した。

今晩は米国で１１月小売売上高が公表される予定で、内容が注目される。良好な結果は金融引き締め長期化懸念につながりやすい一方、市場予想を下振れた場合は米景気後退リスクが高まるといい、「指標発表後の市場の受け止めがどうなるかを見極めたい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．１８％安の１９７３．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２４３７億１９００万円だった。東証３３業種では、鉱業、倉庫・運輸関連業、海運業など１５業種が値上がり。半面、電気機器、サービス業、精密機器など１８業種は値下がりした。

個別では、三菱重工業が３％高となり年初来高値を更新したほか、川崎重工業が４％高、ＩＨＩが２％高で堅調に推移した。防衛費増額の議論が活発となっていることが、引き続き材料視された。

プライム市場の騰落数は、値上がり９０８銘柄（４９％）に対し、値下がりが８２５銘柄（４４％）、変わらずが１０５銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 28051.70 -104.51 27991.14 27,987.54─28,163.17

ＴＯＰＩＸ 1973.90 -3.52 1967.35 1,966.99─1,978.93

プライム指数 1015.69 -1.82 1012.18 1,012.18─1,018.26

スタンダード指数 1017.69 +1.60 1015.41 1,014.88─1,018.17

グロース指数 997.41 -5.52 1000.49 993.62─1,000.49

東証出来高(万株) 91376 東証売買代金(億円 22437.19)